日経平均は反落。2日の米国市場でNYダウは続落し、97ドル安となった。製造業景況感の予想外の低下に新型コロナウイルス変異株（デルタ株）感染拡大への警戒感も相まって、10年債利回りが再び1.2％割れまで低下。株式市場でも景気減速への懸念が広がった。前日に500円近く上昇した日経平均だが、本日は米株安を受けた売りに押され200円安からスタート。中国・上海株や香港株の軟調な出足も嫌気され、前場に27492.40円（前日比288.62円安）まで下落する場面があったが、後場は香港株や上海株とともに下げ渋った。
大引けの日経平均は前日比139.19円安の27641.83円となった。東証1部の売買高は9億7187万株、売買代金は2兆1364億円だった。業種別では、パルプ・紙、空運業、鉱業が下落率上位だった。一方、海運業、卸売業、精密機器が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の72％、対して値上がり銘柄は24％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、任天堂、ファーストリテ、ソニーＧが軟調。米金利低下で三井住友や三菱ＵＦＪといったメガバンク株が売られ、引け後に決算発表が控えていたＪＡＬは新型コロナ感染拡大の影響が懸念されて3％近く下落した。前日の決算発表銘柄ではケーズＨＤ、大塚商会などが大幅安。コーエーテクモは中国国営紙のゲーム批判を受けて売りがかさんだ。また、決算発表延期のＥｄｕＬａｂは売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、レーザーテックが堅調で、トヨタ自は小じっかり。商船三井や郵船は連日で年初来高値を更新した。三井物産や丸紅は取引時間中に決算発表して急伸。また、米社による買収観測が報じられたＧＣＡは買い気配のままストップ高比例配分となった。