午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円60銭台で推移。イエレン米財務長官は、支給が遅延している、住宅立ち退き猶予に伴う支援金の支給を加速させる方針を示したとロイターが報じている。460億ドルある支援金の予算枠で、実際に6月までに支給されているのは30億ドル程度であり、支給の遅延が貸主の負担になっている。なお、CDCは感染拡大の地域に、立ち退き猶予、60日間延長措置を講じている。
一方、東京株式市場は日経平均が49.44円高と上げ幅を縮小している。ソフトバンクGやファーストリテイリングなど指数に寄与度の高い銘柄が本日の安値圏にあることが相場の上値を抑えているようだ。また、下村自民政調会長が、「個人の外出禁止令という意味でのロックダウンはあり得る」と述べたことが報じられており、都市封鎖による経済への影響を懸念して積極的な買いを入れにくい状況のもようだ。