[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27690.77;-98.52
TOPIX;1943.43;-6.71
[寄り付き概況]
31日の日経平均は98.52円安の27690.77円と反落して取引を開始した。前日30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.96ドル安の35399.84ドル、ナスダックは136.39ポイント高の15265.89で取引を終了した。予想を下回った経済指標を嫌い、寄り付き後、下落。終日軟調に推移したが、パウエル議長の講演を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が当面低金利を維持するとの期待が下値を支えた。一方、ハイテクは強く、ナスダック総合指数は史上最高値を更新して終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、自民党総裁選、衆院選などを絡めた政治の先行き不透明感などが引き続き株価の重しとなった。また、中国が未成年者によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表したと伝えられたことも関連株の買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が下落したものの、ナスダック総合指数が最高値を更新したことや、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株などの株価下支え要因となった。また、菅首相が二階自民党幹事長に早期に党の経済対策を策定するよう指示したと伝えられたことも好感されたが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された7月の完全失業率（季節調整値）は2.8％となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.9％だった。7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍で前月から0.02ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.12倍だった。同じく取引開始前に発表された7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.5％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同2.5％低下だった。
セクター別では、空運業、陸運業、保険業、ゴム製品、不動産業などが値下がり率上位、精密機器が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船、商船三井、ソフトバンクG、ＫＤＤＩ、ファーストリテ、ＡＮＡ、ＪＲ東海、イオン、三井物産、ホンダ、日立などが下落。他方、レーザーテック、アドバンテスト、ＪＦＥ、ゆうちょ銀行、ベイカレント、ＺＨＤ、ＨＯＹＡ、エムスリー、楽天グループなどが上昇している。