■Jトラストの業績動向
(4) 投資事業
2021年12月期第2四半期の営業収益は427百万円（前年同期比15.2%減）となったものの、営業利益は5,390百万円（前年同期は822百万円の損失）となった。これは、シンガポール控訴裁判所判決の一部履行としてGLなどより受領した3,700万米ドルを2021年12月期第1四半期に計上したほか、第2四半期には1,700万米ドル及び720万米ドルさらに125万米ドルを計上受領したことによる。なお、2021年7月9日に受領した116万米ドル弱及び7月19日に受領した997万米ドル弱は、第3四半期に計上予定としている。
3. 財政状況と経営指標
2021年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比54,256百万円増の584,719百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産が155,477百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が151,808百万円、銀行業における有価証券が16,567百万円増加したほか、現金及び現金同等物が26,729百万円増加したこと等による。
一方、負債合計は、前期末比47,271百万円増の475,276百万円となった。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期したこと等により、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が141,109百万円減少した一方、銀行業における預金が185,550百万円増加したこと等による。また、資本合計については、同6,984百万円増の109,442百万円となった。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益等を計上したことにより利益剰余金が3,895百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が2,210百万円増加したこと等による。
以上の結果、2021年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は16.8%（前期末は17.3%）となった。同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているものの、東証1部銀行業平均の4.7%やその他金融業平均の5.8%を大きく上回る強固な財務基盤を維持している。今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。
2021年12月期第2四半期のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローの増加25,640百万円となったが、主な収入は、税引前四半期利益の計上7,565百万円、減価償却費及び償却費1,408百万円、支払利息7,171百万円、銀行業における預金の増加33,080百万円などでであった。一方で主な支出は、受取利息及び受取配当金19,185百万円、受取損害賠償金6,628百万円、銀行業における貸出金の増加15,127百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは7,553百万円の支出であったが主な収入は、投資有価証券の売却2,470百万円などで、主な支出は銀行業における有価証券の取得13,313百万円、投資有価証券の取得5,692百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは4,055百万円の支出であったが、主な収入は短期社債の増加4,434百万円、長期借入れによる収入15,766百万円などで、主な支出は長短借入金の返済20,379百万円などであった。この結果、2021年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物は26,729百万円増加し、四半期末残高は87,322百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）