21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり15銘柄、値下がり210銘柄、変わらず0銘柄となった。
日経平均は大幅反落。601.48円安の29898.57円(出来高概算6億9000万株)で前場の取引を終えている。
日本の連休中、米株式市場ではNYダウが17日に166ドル安、20日に614ドル安と大きく下落した。中国恒大集団の経営危機が欧米経済や金融市場にも波及することが懸念され、連邦政府の債務上限問題や連邦準備理事会(FRB)による量的緩和の縮小(テーパリング)への警戒感も広がった。また、主要株価指数が直近のトレンドを下抜けしたとの見方に、「恐怖指数」とされる米株の変動性指数(VIX)が節目の20を上回ったことも重なり、システム的な売りに拍車がかかったとみられている。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで478円安からスタート。寄り付き直後に一時29832.52円(667.53円安)まで下落すると、押し目買いが入って3万円台まで値を戻す場面もあったが、中国恒大問題の行方を見極めたいとの思惑から一段の戻りを試す動きは限られた。
個別では、売買代金トップのソフトバンクGが5%を超える下落。中国企業への投資リスクが改めて意識されたようだ。その他売買代金上位も郵船、レーザーテック、川崎船、商船三井、トヨタ自など全般軟調。日本製鉄とJFEが揃って4%前後下落し、TOTOなども中国経済の鈍化懸念から下げが目立つ。また、立会外分売の実施を発表したキャリアインデなどが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、英社と共同開発している抗がん剤の試験結果が良好と伝わった第一三共は7%超の上昇。緊急事態宣言の解除検討との報道でJALなどが買われ、業績上方修正の旭ダイヤやダイセキSは東証1部上昇率上位に顔を出している。
セクターでは、鉄鋼、機械、海運業などが下落率上位で、その他も全般軟調。一方、空運業、電気・ガス業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の91%、対して値上がり銘柄は7%となっている。
値下がり寄与トップはソフトバンクGとなり1銘柄で日経平均を約78円押し下げた。同2位は東エレクとなり、ダイキン、ファーストリテ、ファナックなどがつづいた。
一方、値上がり寄与トップは第一三共となり1銘柄で日経平均を約22円押し上げた。同2位は三井不動産となり、JR東海、ANA、カシオなどがつづいた。
*11:30現在
日経平均株価 29898.57(-601.48)
値上がり銘柄数 15(寄与度+24.73)
値下がり銘柄数 210(寄与度-626.21)
変わらず銘柄数 0
○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
第一三共 3015 210.5 +22.74
三井不 2510.5 16 +0.58
JR東海 16020 155 +0.56
ANA 2688 45 +0.16
カシオ 1823 4 +0.14
JR東日本 6990 32 +0.12
ニチレイ 3000 6 +0.11
JR西日本 5082 30 +0.11
関西電 1169.5 17.5 +0.06
中部電 1372.5 16 +0.06
東邦鉛 2920 12 +0.04
東武 2941 3 +0.02
住阪セメ 3205 5 +0.02
東電力HD 311 2 +0.01
古河電 2420 2 +0.01
○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
ソフトバンクG 6300 -361 -78.00
東エレク 54040 -1390 -50.06
ダイキン 26945 -1055 -37.99
ファーストリテ 75450 -940 -33.85
ファナック 25745 -885 -31.87
エムスリー 8584 -313 -27.05
テルモ 5331 -137 -19.73
アドバンテ 11090 -260 -18.73
KDDI 3806 -69 -14.91
京セラ 7045 -149 -10.73
太陽誘電 7390 -270 -9.72
TDK 12480 -260 -9.36
リクルートHD 6965 -85 -9.18
NTTデータ 2162 -50 -9.00
資生堂 7668 -244 -8.79
安川電 5900 -240 -8.64
オリンパス 2338 -56.5 -8.14
信越化 21115 -210 -7.56
ホンダ 3345 -103 -7.42
中外薬 4129 -68 -7.35