日経平均は続落。27日の米国市場でNYダウは4日続伸し、71ドル高となった。ただ、長期金利の上昇でナスダック総合指数は続落。本日の日経平均も97円安からスタートすると、朝方には一時30001.99円（前日比238.07円安）まで下落した。半導体関連を中心とした値がさ株に加え、配当権利落ち前の海運株が売られた。しかし、中国人民銀行（中央銀行）が「不動産市場の健全な発展を守る」と表明したことで香港株が大きく上昇したほか、配当取りの動きや配当再投資目的の先物買い観測も支えとなって下げ渋った。
大引けの日経平均は前日比56.10円安の30183.96円となった。東証1部の売買高は15億0677万株、売買代金は3兆8105億円だった。業種別では、海運業、精密機器、空運業が下落率上位だった。一方、鉱業、繊維製品、銀行業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の48％、対して値上がり銘柄は47％となった。
個別では、売買代金上位の郵船、川崎船、商船三井が揃って大幅続落。川崎船は売買代金・下落率とも東証1部で2位にランクインした。値がさ株ではレーザーテックが3％、キーエンスが2％超の下落。ファーストリテやソニーＧは小安い。しまむらやあさひは決算を受けて売りがかさみ、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となったグリーンズはストップ安水準で取引を終えた。一方、ソフトバンクＧが2％超上昇し、三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株も堅調。トヨタ自は連日で上場来高値を更新し、ＩＮＰＥＸは原油高で4％超上昇した。また、業績上方修正のＪＮＳやジューテックが東証1部上昇率上位に顔を出した。