自身の介護費用「準備していない」が7割の危うさ。老後2000万円どころか3000万円が必要に＝川畑明美

誰もが気になる老後の生活費用ですが、介護が必要になった場合についてまで考慮している人はあまりいません。話題になった2,000万円では足りず、3,000万円は必要になると考えておくべきでしょう。（『教育貧困にならないために』川畑明美）

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「介護費用を準備していない」が約7割

老後の生活費について心配している方は多いのですが、「介護費用」について考えている方はとても少ないです。

相談を受けていても感じますが、メットライフ生命が調査した結果でも明らかになっています。

「老後を変える全国47都道府県大調査」によると、約7割の人が「自らの介護費用の準備をしてない」と回答しているのです。

一方、自分自身や配偶者の介護に不安を感じている人が7割を超えています。不安に感じているが、準備ができていない状態なのです。
※参考：老後を変える全国47都道府県大調査｜#老後を変える – メットライフ生命

介護費用は1人あたり500万円

では、実際に「介護費用」はどのくらい必要なのでしょうか？

生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均4年7カ月となっています。

同調査では、費用も調べていて、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。
※参考：介護にはどれくらいの年数・費用がかかる？｜リスクに備えるための生活設計｜ひと目でわかる生活設計情報 – 公益財団法人　生命保険文化センター

この調査の結果だと498万円必要となります。夫婦2人分と考えると1,000万円ほどかかります。

老後2,000万円問題で、浮き彫りになったのは生活費の不足分です。さらに別途、「介護費用」が1,000万円必要となるのです。

もちろん、介護状態にならずに亡くなる人もいますが、不安に感じているのでしたら、現役時代に準備をしないと間に合わない金額です。

ただし、この金額は、あくまで平均です。

Next: 「高額介護サービス費」制度で払い戻しが受けられる。注意事項は？

「高額介護サービス費」制度で払い戻しが受けられる

介護保険で認定を受ければ、自己負担は1～3割です。年金収入のみであれば、1～2割の自己負担になるのがほとんどです。

高額介護サービス費という制度で上限が設けられていて、一定額を超えると払い戻しを受けられます。

介護保険が適用されるサービスであれば、極端に高い費用になることはありません。

民間の有料老人ホームを利用する場合には要注意

心配なのは、介護保険の適用されない民間の有料老人ホームなどを利用せざるを得ないケースです。

介護保険が適用される施設は、なかなか入れないこともあるのです。

50代から介護費用も意識して準備しておくと安心ですね。準備が難しい場合は、退職金を介護費用として温存しておきたいものです。

退職金を一括で運用するのは、とても危険です。大事な退職金を減らさずに！

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