日経平均は3日ぶり大幅反発。13日の米国市場でNYダウは小幅ながら4日続落し、0.53ドル安となった。9月の消費者物価指数（CPI）を受けてインフレ懸念がくすぶったほか、JPモルガン・チェースやアップルの下落も相場を押し下げた。ただ、長期金利の低下でハイテク株比率の高いナスダック総合指数は上昇。本日の東京市場でも値がさ株が買われ、日経平均は124円高からスタートした。衆院解散を受けて政策期待の買いも入ったとみられ、後場には28576.68円（前日比436.40円高）まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比410.65円高の28550.93円となった。東証1部の売買高は11億5266万株、売買代金は2兆5647億円だった。業種別では、水産・農林業、精密機器、電気機器が上昇率上位だった。一方、海運業、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は47％となった。
個別では、東エレクが5％の上昇となり、アドバンテスが4％近く上昇するなど、半導体関連株の一角で上げが目立った。ソフトバンクＧ、ファーストリテ、任天堂も堅調で、レーザーテックは小じっかり。米国に医薬品原料の出荷を開始すると発表した日水は後場急伸した。また、サイゼリヤや吉野家ＨＤは決算が好感され、サインポストなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、郵船、川崎船、商船三井といった海運株が大きく下落し、米長期金利の低下で三井住友や三菱ＵＦＪといったメガバンク株も軟調。ヒューリックは公募株の受渡日で売りに押された。また、前期業績修正のセラク、決算発表の前沢工やベル２４ＨＤが東証1部下落率上位に顔を出した。