日経平均は3日ぶり小幅反落。15日の米国市場でNYダウは続伸し、382ドル高となった。9月の小売売上高が市場予想を上回り、主要企業の決算も良好だった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで25円高からスタート。ただ、前週後半の大幅上昇や29000円台回復を受けて売りが出たほか、米長期金利の上昇で値がさ株が軟調となってマイナス転換した。さほど売りが広がらず下値は堅かったが、中国の7-9月期国内総生産（GDP）成長率が予想をやや下回ったこともあって、小安い水準でもみ合う場面が多かった。
大引けの日経平均は前週末比43.17円安の29025.46円となった。東証1部の売買高は10億8498万株、売買代金は2兆5295億円だった。業種別では、医薬品、水産・農林業、食料品が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は51％となった。
個別では、前週末に大幅高となったレーザーテックが一転2％の下落。ソフトバンクＧ、ＳＵＭＣＯ、ソニーＧ、キーエンスもさえない。マネーフォワードやパソナは決算発表で、マツキヨココは月次売上発表で大きく売られた。また、ベイカレントは決算発表による材料出尽くし感からストップ安を付け、監査法人から結論不表明とのレビューを受領したＥｄｕＬａｂは売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、11月の生産計画を受けて懸念が後退したトヨタ自は2％超の上昇。郵船、ファーストリテ、東エレクもしっかり。ＩＮＰＥＸは原油高で5％近い上昇となり、東邦鉛など非鉄金属株の一角も急伸した。また、三井松島ＨＤが東証1部トップとなり、ミタチはストップ高を付けた。