日経平均は反発。21日の米国市場でNYダウは3日ぶりに小幅反落し、6ドル安となった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は反発し、S&P500指数は7日続伸して過去最高値を更新。本日の日経平均は売りが先行して130円安からスタートすると、値がさの半導体関連株を中心に買いが入りプラス転換した。また、中国恒大集団が23日に猶予期限が切れる米ドル債の利払いを実施すると報じられ、前場に一時28989.50円（前日比280.92円高）まで上昇したが、国内企業の決算発表が本格化するのを前に伸び悩んだ。
大引けの日経平均は前日比96.27円高の28804.85円となった。東証1部の売買高は10億5124万株、売買代金は2兆4303億円だった。業種別では、精密機器、機械、電気機器が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉱業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は51％となった。
個別では、レーザーテックが3％超、東エレクが4％超の上昇。前日の米フィラデルフィア半導体株指数が上昇したほか、ディスコの好決算も半導体関連株の反発を後押しした。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、郵船、ソニーＧなどがしっかり。コマツやスクエニＨＤは外資系証券の投資判断引き上げが買い材料視された。また、業績上方修正の新日科学などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ファーストリテや日本郵政が軟調。日本郵政は政府保有株の売出しで25日から価格決定期間に入る。任天堂やキーエンスは小幅に下落。米スナップなどのSNS（交流サイト）関連銘柄が時間外取引で急落し、ＺＨＤは4％超下落した。また、商品市況の下落で売られた東邦鉛や決算発表のＫＯＡが東証1部下落率上位に顔を出した。