日経平均は反落。22日の米国市場でNYダウは反発して73ドル高となり、およそ2カ月ぶりに過去最高値を更新した。ただ、引き続きインフレ懸念がくすぶったほか、半導体のインテルや写真・動画共有アプリのスナップが決算を受けて急落。また、参院静岡選挙区の補欠選挙で自民党候補が敗れたこともネガティブ視され、週明けの日経平均は277円安からスタートした。値がさ株を中心に売りが出て、前引けにかけて一時28472.55円（前週末比332.30円安）まで下落したが、好決算銘柄に積極的な買いが入り下値を支えた。
大引けの日経平均は前週末比204.44円安の28600.41円となった。東証1部の売買高は10億4576万株、売買代金は2兆2792億円と8月27日以来の低水準だった。業種別では、ゴム製品、食料品、情報・通信業が下落率上位だった。一方、鉄鋼、鉱業、海運業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の61％、対して値上がり銘柄は34％となった。
個別では、日経平均への寄与が多いソフトバンクＧとファーストリテが3～4％下落し、2銘柄で日経平均を約145円押し下げた。政府保有株の売出しで価格決定期間に入った日本郵政は4％超下落し、ハイテク株安の流れからレーザーテックは3％近く下落した。その他では東エレクやトヨタ自が軟調。また、ｉｐｓなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、ソニーＧや郵船が堅調で、米アップルが電気自動車（EV）向けバッテリーの調達先として検討と伝わったパナソニックは5％近い上昇。決算発表銘柄では中外薬が10％を超える上昇となり、東製鉄はそれ以上の急伸を見せた。また、ラウンドワンが持分法適用会社化すると発表したＳＫジャパンは買い気配のままストップ高比例配分となった。