日経平均は小幅反落。前日の米株式市場でのNYダウは小幅ながら3日続伸、S&P500指数と揃って連日で史上最高値を更新した。良好な企業決算や10月消費者信頼感指数の改善が好感された。ハイテク企業決算への期待も根強く、ナスダック総合指数も小幅続伸。ただ、前日の急伸の反動が優勢となり、日経平均は50円安でスタート。29000円を割り込むと、アジア市況が軟調な中、下げ幅を拡げる展開が続き、前場中頃には28870.25円（235.76円安）まで下げた。ただ、企業決算の本格化や衆院選投開票を前に持ち高を一方向に傾ける向きは少なく、前引けかけて下げ渋ると、後場は25日移動平均線での底堅さも窺えたことから押し目買いが優勢に。大引けまで下げ幅を縮め、結局、前日終値と同水準まで戻した。
大引けの日経平均は前日比7.77円安の29098.24円となった。東証1部の売買高は11億4411万株、売買代金は2兆6240億円だった。セクターでは海運業、空運業、電気・ガス業などが下落率上位となった一方、輸送用機器、食料品、保険業などが上昇率上位となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の63％、対して値上がり銘柄は32％となった。
主力株では、ソフトバンクＧやソニーＧ、任天堂、キーエンスなどの値がさ株やハイテク株に下落している銘柄が目立ち、日本郵船や川崎汽船などの大手海運株が急落。7-9月期営業利益及び上方修正後の通期計画値がともに小幅ながら市場予想を下振れた日本電産は小高く始まった後は売りに押され、3％近い下落。業績予想の下方修正がネガティブサプライズとなったキヤノン、業績上方修正もサプライズの乏しかった東和薬品なども急落。通期最終損益が赤字になったとの観測報道を受けて東電力HDも大きく売られた。上半期上方修正も出尽くし感が優勢となった遠藤照明は東証1部の値下がり率トップとなった。
一方、7-9月期の上振れに加え市場予想を大幅に上回る水準にまで通期計画を上方修正した新光電工が急伸し、東証1部値上がり率トップに。また、新光電工の好決算が刺激材料となったイビデン、三井ハイテクも大幅に上昇した。後場には、上期実績の大幅上振れと業績及び配当予想の上方修正を発表したMARUWAMが急伸し、値上がり率上位に入った。好決算や業績上方修正を材料にシマノ、日立建機、日東電工、松風、ホシデンなども大幅高となり値上がり率上位に並んだ。そのほか、証券会社のカバレッジが確認されたGMO-GSが大幅高。1部売買代金上位では日本郵政、ファーストリテ、リクルートHD、トヨタ、信越化学、コマツなどが上昇。朝方大きく下落していた東エレクは切り返して小幅高となった。