日経平均は反落。3日の米国市場でNYダウは反落し、59ドル安となった。新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染拡大が懸念されたほか、連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を加速するとの観測も根強かった。週明けの日経平均は40円高と小高くスタートしたが、米株安を受けてリスク回避目的の売りが広がり、朝方に一時27693.91円（前週末比335.66円安）まで下落。一方、28000円を下回る場面では値ごろ感から押し目買いが入り下げ幅を縮めたが、再びプラス転換するまでには至らなかった。
大引けの日経平均は前週末比102.20円安の27927.37円となった。東証1部の売買高は10億8694万株、売買代金は2兆5071億円だった。業種別では、情報・通信業、医薬品、サービス業が下落率上位だった。一方、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は38％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが8％超の下落。米上場廃止への懸念から中国ハイテク企業の株価が急落し、これら企業に投資する同社にとっても売り材料視されたようだ。その他売買代金上位ではレーザーテックが2％超下落し、郵船、ソニーＧ、トヨタ自も軟調。アインＨＤは決算を受けて売りが先行するも下げ渋った。また、マネーフォワードなどが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、川崎船が6％超上昇したほか、商船三井、東エレク、ファーストリテも堅調。ＣＭＫやデンカは一部証券会社の投資判断引き上げを受けて大きく買われた。また、決算やウチダエスコの完全子会社化を発表した内田洋行は東証1部上昇率トップとなった。