習近平が青ざめる中国経済の大失速。不動産バブル崩壊で日本と同じ「失われた30年」へ＝勝又壽良

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2年前

習近平氏は、来年10月の共産党大会で3期目の国家主席就任が有力である。間が悪いことに、肝心の中国経済が失速しているのだ。「ゼロコロナ」対策によるロックダウン（都市封鎖）と、不動産開発企業への融資規制がもたらした「不動産バブル崩壊」が原因である。いずれも、習氏による政策決定によるものである。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年12月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良（かつまたひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

習近平が受ける2つのブーメラン

「ゼロコロナ」は、中国製ワクチンの効果が欧米製に比べて劣ることから始まった問題である。

欧米製ワクチンは95％前後の効果が認められているが、中国製ワクチンは50％前後とされる。品質にムラがあり均一でない悩みも抱えている。こうして、中国製ワクチンを2回接種したとしても、効果のほどに疑問符が付けられるのだ。

習近平氏自身も昨年1月以来、海外へ出ないほど警戒している。海外要人も北京へ入れず、天津止まりと厳重を極める。コロナ感染を恐れている結果だ。

こういう事情から、1人でも感染者が出ると天地がひっくり返ったような騒ぎでロックダウンする。経済活動に大きな支障が出ているのだ。

住宅不振は、深刻の度を加えている。不動産開発業界2位の中国恒大は、すでに資金繰り難から営業停止状態だ。一部外債は、デフォルト（債務不履行）に陥っている。中国恒大の過剰債務が表面化した7月以来、不動産人気は離散した。住宅業界全体の売上高は前年同月比マイナスに落込み、その幅は次第に大きくなっている。住宅不況も、不動産開発企業への融資基準の設定が原因となった。

住宅不況が深刻なのは、中国経済全体が「土地本位制」と言える状態で動いてきたことにある。土地国有化を背景にして、土地を打ち出の小槌に利用してきたのだ。政府の財源調達において土地売却収入が5割以上という想像を超えたウエイトを占めている。

その地価が、これまで不動産バブルの波に乗って急上昇してきたのだ。

家計は住宅ローンで悩まされてきたが、不動産開発企業と中国政府は「左団扇」の好況に潤ってきた。それが、突然の終幕である。習近平氏が、慌てふためいたのは当然だ。今年7～9月期のGDPが、前年比4.9％に減速して事態の深刻さに気付いたのである。

中国経済の深刻さは、不動産バブルという「あぶく銭」に頼って、拡張政策を続けてきたことが背景にある。

住宅投資・設備投資・公共投資を合計した総資本形成が、何とGDP全体の43％（2019年）も占めていることにあらわれている。世界212ヶ国中で、10位と高位である。

一方の個人消費は39％で世界順位がなんと195位である。中国経済のアンバランスは誰の目にも明らかである。

中国も「バブル崩壊後の泥沼」でもがくことになる

この投資と消費が、不均衡極まる状態の中国経済は、これからどうやって均衡化させるのか。

総資本形成の比率を下げることは即、GDP成長率の低下になってはね返る。中国はこれまで、GDP成長率の嵩上げに狂奔してきた。そのテコが、総資本形成比率の引上げであった。結果的に、個人消費の頭を抑えたのである。

総資本形成比率を下げたからと言って、個人消費が自動的に増えるものでない。この「断層」が、これから中国経済を苦しめるのだ。「断末魔」と言い換えてもいい。

日本経済も、バブル崩壊後にこの苦難の泥沼を這い上がってきた。中国も、同じ道を歩むほかない。総資本形成比率は、日本のバブル崩壊時が34％（1990年）であった。中国より9％ポイント低いのだ。中国の方が、はるかに「重態」である。

中国の方が、日本よりも苦しい道を歩むはずである。中国にその覚悟はあるのか。私は、これまで繰り返し指摘しきたが、いよいよ現実になってきた。中国に解決の便法はない。時間を掛け過剰債務を減らしながら、個人消費の比率を上げるしかないのだ。

Next: GDPを直撃する住宅不況。バブルを割らないための金融緩和が毒を生む

世界最大の不均衡経済

中国の住宅販売状況は最近、どうなっているのか。

中国国家統計局の発表によると、2021年11月の住宅販売（金額ベース）は前年同月比16.31％減少し、7月から5カ月連続の落ち込みである。7月と言えば、中国恒大の資金難が表面化し始めた時である。これでは、消費者が警戒して購入に二の足を踏んで当然であろう。

現在、当局による不動産規制の一部緩和で住宅ローンは増加したが、価格下落の流れは続いている。11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落した都市の数は8割超の59で、10月から7都市増えている。

前述の通り、11月の住宅販売は16.31％減少した。これでは、安閑としていられない下落状況である。この下落幅が続くと、22年の中国経済は直撃される危険性が高まるのだ。

供給サイドでは、11月の新築着工（床面積ベース）が前年比21.03％減と、8カ月連続のマイナスである。不動産開発会社の不動産投資も同4.3％減少した。こうした中、11月以降少なくとも6都市が住宅購入を促進するため、補助金支給や減税などの措置を導入している。地方政府の手加減が始まっているのだ。

中国の不動産取引サービス大手、易居研究院によると、国内上位100都市の住宅在庫が11月に5年ぶりの高水準を記録した。中小都市で需要が低迷したことが背景にある。住宅在庫がここまで膨れあがってくると、事態は決して生易しいものでないことが分かるであろう。

住宅不況がGDPに与える大打撃

米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスは、住宅不況の影響について、次のように予測している。

1）土地販売額15％減・住宅価格5％減のケース：22年のGDPマイナス1.4％
2）土地販売額30％減・住宅価格10％減のケース：22年のGDPマイナス4.1％

（1）は、国有地の土地販売額が15％減となり、同時に住宅価格が5％減となれば、これだけで22年GDPを1.4％押し下げる。

（2）は、土地販売額30％減で住宅価格10％減となれば、22年のGDPがマイナス4.1％押し下げられる。

この予測は、中国経済が「土地本位制」であることを雄弁に物語っている。地価下落が想像を超えた破壊力を持つことが分かるのだ。「土地本位制」なる言葉は、私の命名である。「金本位制」にヒントを得て付けたのだが、ゴールドマン・サックスの予測は、中国における「土地本位制」の凄まじさを証明している。22年の中国経済は、こうして波乱含みの展開になりそうである。

Next: 不動産バブルを延命させる劇薬投与／人口減への恐怖から迷走

不動産バブルを延命させる劇薬投与

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（12月16日付）は、「中国経済の構造転換、容易ではない」と題する社説を掲載した。

この社説は、私が以上において指摘してきた点とほぼ同一であるので引用することにする。

1）不動産中心だった中国経済の構造転換が容易だと言う者はいなかった。そして今、それを裏付けるさらに多くのデータが出てきている。中国経済への圧力が強まっていることは、日を追うごとに明白になっており、それは習近平国家主席への圧力にもなっている。

2）現在の成長の鈍化が、よりバランスのとれた投資への移行の結果もたらされたものであれば、当面は健全かもしれない。しかし、中国当局者が最近、新たな一連の金融刺激策について協議していたことは良い兆候ではない。習氏は2022年に権力をさらに強固なものにしようと動いており、景気低迷の長期化リスクを回避する姿勢が一層強まるとみられる。

ここで、（2）についてだけコメントしたい。

現在の成長率低下が、住宅投資の落込みを反映し民間設備投資への切り替えという前向きのものであれば健全と言える。中国指導部は、渋る中国人民銀行へ圧力を掛けて、金融緩和を急がせている。GDPの落ち込みを回避すべく再び、住宅投資への誘因策を始めたい前兆と言える。これは、中国経済の立直しに役に立たないのだ。不動産バブルの禁断症状を和らげうるための「劇薬」でしかない。

こういう過程は、これまでも何回か繰返されている。不動産バブルで景気を延命させて、ついにその限界を突き抜けてしまったのだ。その証拠は、下記のデータで読み取れるであろう。

■中国の不動産開発融資残高（前年比）

2006年3月31日：37.8％（ピーク）
2008年12月31日：10.3％（ボトム）

2010年3月31日：31.15％（ピーク）
2012年3月31日：6.30％（ボトム）

2015年3月31日：24.08％（ピーク）
2017年3月31日：7.41％（ボトム）

2018年9月31日：24.5％（ピーク）
2021年6月30日：2.8％（ボトム）

出典：ウインド『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2021年9月8日付）

上記データで「ボトム」を見ると、今年の6月末が前年比2.8％増と厳しく抑え込まれていることが分かる。ここまで融資残高が抑え込まれると、大抵の不動産企業は倒産危機を迎えるほかない。中国恒大が、白旗を掲げたのもこういう背景があった。

合計特殊出生率に対する危機感からバブル崩壊へ

しかし、ここまで不動産向け融資を絞った背景には、高騰した住宅価格を抑制しなければ、合計特殊出生率を押し上げられないという危機感に突き動かされた結果だ。

中国経済の潜在成長率は、人口動態のいかんに掛かっている。具体的には、2020年の合計特殊出生率「1.30」を引き上げる以外に方法はない。

こういう切羽詰まった中で、不動産バブル抑制方針を立てたはずだ。それが、単なる「住宅不況」の域を超えて、「不動産バブル崩壊」へと雪崩が始まったのである。

これに驚いたのが習近平氏である。土地売却収入減で地方政府の財源不足が顕著になり、地方政府は公務員給与を2～3割もカットし始める騒ぎに発展している。

すでに、22年の地方債発行の繰り上げを認める事態だ。そうでなければ、予算執行ができない局面に陥ったのである。「土地本位制」経済の弱点が100％現れている。

Next: 住宅建設へしがみつく習近平。世界覇権への道のりは遠のく一方

住宅建設へしがみつく習近平

中国指導部は、22年の経済運営を議論した共産党中央経済工作会議において、中低所得者向けに長期賃貸する「保障性住宅」の公共開発プロジェクト推進が、民間企業の開発・販売する分譲住宅（商品房）より優先度が高い事業であると認定した。

「保障性住宅」とは、聞き慣れない言葉である。実は2010年に、重慶旧市内に住む人口の3割に当たる中低所得層の住宅難解決のため、公共賃貸住宅などを建設する提案であった。家を買う財力がない月収1000元（1万7000円前後）の低収重慶入3人家族でも、毎月100元強の賃料と電気・水道代を払えば、2Kの住宅に住めるというのが、の保障性住宅政策の触れ込みだった。

以上は、『日本経済新聞電子版』（12月15日付）の中沢克二編集委員の記事から引用した。

この案は、習氏の政敵で現在、獄窓に繋がれている薄熙来氏（終身刑）の案とされる。皮肉にも、習氏は自分の政敵の提案を利用して、中国経済の危機打開に動く。分譲住宅が駄目なら、長期賃貸住宅で「土地流動化＝土地現金化」を図るという悲愴な決意だ。

それにしても、中国経済危機をもたらした不動産バブル崩壊に代わって、中低所得者向けの長期賃貸住宅建設とは、中国経済の薄っぺらさを立証している。高価格の分譲住宅向けの土地売却が一転して、中低所得者向け賃貸住宅用になれば、低価格の土地売却になる。それでも国有地を現金化したいとは、中国も追い詰められたものだ。

住宅バブル終焉を告げる長期賃貸住宅が建設されれば、分譲住宅の値下がりが始まるはずだ。これまで、都市部にあった約2割の投機目的の転売用空き家が、市場で出てくるだろう。転売用空き家は、新築同様の価値があるはずだから、住宅相場にはマイナス要因となる。

長期賃貸住宅の建設で、建設需要だけはGDPに寄与する。ただ土地は、民間分譲住宅への販売でないので、高値で売れず利益を望めまい。地方政府にとって旨味がない事業なので、長期賃貸住宅の建設は先細りとなろう。以前にも、こういう計画はあったが沙汰止みになっているからだ。この調子では、世界覇権への挑戦は無理だろう。

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