日経平均は3日続伸。22日の米国市場でNYダウは続伸し、261ドル高となった。12月消費者信頼感指数などの経済指標が市場予想を上回り、食品医薬品局（FDA）が製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス経口薬の緊急使用を承認したことも好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで140円高からスタート。クリスマスや年末を前に売買は低調で、前場の日経平均は伸び悩む場面もあった。ただ、後場になるとアジア株の上昇などを受けて強含み、この日の高値で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比236.16円高の28798.37円となった。東証1部の売買高は8億1350万株、売買代金は1兆8853億円と7月6日以来の低水準だった。業種別では、鉱業、空運業、海運業が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、医薬品、パルプ・紙、小売業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の65％、対して値下がり銘柄は30％となった。
個別では、レーザーテック、郵船、リクルートＨＤの上昇が目立ち、トヨタ自やソニーＧも堅調。ソフトバンクＧは小高く引けた。ＩＮＰＥＸなどはNY原油先物相場の続伸を受けて買われ、コマツは建設機械・フォークリフトの値上げ、東急不ＨＤは小売りの「東急ハンズ」売却、神戸物産は11月度業績が好感された。また、ＤＬＥがストップ高水準まで急騰し、神栄は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、エーザイは9％の下落。厚生労働省の専門部会が認知症新薬について継続審議とする方針が伝わり、東証1部下落率トップとなった。自動車部品子会社での検査不正が伝わった日立は3％の下落。川崎船やファーストリテは小安く引けた。また、業績下方修正を発表したＰＤなども売り優勢だった。