日経平均は3日続落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが7日に4ドル安、10日に162ドル安と4日続落した。7日発表の12月雇用統計が労働需給の引き締まりを意識させる内容となり、連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感が一段と広がった。連休明けの日経平均はこうした流れを引き継いで97円安からスタート。今晩の米国で予定されているパウエルFRB議長の再任を巡る米議会上院の公聴会の内容も警戒され、前場に一時28089.49円（前週末比389.07円安）まで下落すると、その後軟調な展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比256.08円安の28222.48円となった。東証1部の売買高は12億4677万株、売買代金は3兆0073億円だった。業種別では、電気機器、化学、金属製品が下落率上位だった。一方、保険業、銀行業、証券が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の53％、対して値上がり銘柄は44％となった。
個別では、売買代金トップのレーザーテックが4％超の下落。キーエンスは8％近い下落となり、値がさグロース（成長）株の売りが続いた。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、ソニーＧ、東エレクなどが軟調で、郵船は小安い。ローソンやウエルシアＨＤ、良品計画といった小売株は決算を受けて売りがかさみ、金融各社による株式売出しを発表した日ペＨＤは東証1部下落率トップとなった。一方、米金利上昇を受けて三菱ＵＦＪと三井住友が揃って2％超の上昇。社長人事が報じられたみずほは3％の上昇となった。トヨタ自もしっかり。中小型株ではネクステージが前週末に続いて賑わいを見せ、決算が好感されたエスクローＡＪは東証1部上昇率トップとなった。