日経平均は大幅続落。13日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、176ドル安となった。ブレイナード連邦準備理事会（FRB）理事の議会証言を受けて金融引き締めへの警戒感が強まり、ハイテク株を中心に売りが出た。本日の日経平均はこうした流れを引き継ぎ242円安からスタートすると、日銀についても一部報道で政策変更への思惑が広がり、前引けにかけて27889.21円（前日比599.92円安）まで下落する場面があった。ただ、後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに下げ渋った。
大引けの日経平均は前日比364.85円安の28124.28円となった。なお、オプション1月物の特別清算指数（SQ）は28266.57円。東証1部の売買高は14億0815万株、売買代金は3兆4410億円だった。業種別では、サービス業、不動産業、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、水産・農林業、小売業の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となった。
個別では、売買代金トップのレーザーテックが2％超下落したほか、キーエンスやリクルートＨＤといった値がさグロース（成長）株の下げが目立った。その他売買代金上位もトヨタ自、ソフトバンクＧ、ソニーＧなど全般軟調で、東エレクは小安く引けた。決算発表銘柄では久光薬などが急落。また、日立による保有株売却が伝わった日立建機は東証1部下落率トップとなった。一方、ファーストリテが8％の上昇となり、７＆ｉＨＤは5％近い上昇。ともに堅調な決算が買い安心感につながったようだ。郵船や川崎船といった海運株はしっかり。乃村工芸や竹内製作は決算が好感されて急伸した。また、ワールドによる子会社化が発表されたナルミヤは買い気配のままストップ高比例配分となった。