日経平均は反落。17日の米国市場はキング牧師誕生日の祝日で休場だった。ただ、欧州の主要株式指数は揃って上昇し、本日の日経平均はこうした流れを引き継いで117円高からスタート。前場は値がさグロース（成長）株の上昇が目立ち、日経平均も堅調な展開となった。昼ごろに日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が決まったと伝わると、後場の寄り付き直後に一時28690.34円（前日比356.82円高）まで上昇したが、その後急失速。後場中ごろには一転して28129.66円（同203.86円安）まで下落する場面があった。
大引けの日経平均は前日比76.27円安の28257.25円となった。東証1部の売買高は12億2657万株、売買代金は2兆8125億円だった。業種別では、鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、精密機器が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は25％となった。
個別では、ソフトバンクＧや郵船がさえない。三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株は後場に入り値を崩した。日本製鉄とＪＦＥは揃って7％前後の下落。鉄鋼株は年明けからの上昇ピッチが速かったうえ、一部銘柄で外資系証券の投資判断引き下げが観測され、利益確定売りが出たようだ。愛三工はデンソーによる出資比率引き上げが見送られ急落。また、グレイスは連日で売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、レーザーテックやファーストリテが2％超の上昇。トヨタ自は時価総額が一時40兆円に達し、小高く引けた。原油高を受けてＩＮＰＥＸなどの関連銘柄が堅調。増配を発表したリソー教育は急伸し、業績上方修正のシュッピンは東証1部上昇率トップとなった。