今週の新興市場では、引き続き日経平均とともにマザーズ指数、日経ジャスダック平均も下落した。マザーズ指数は4週連続の下落で、1月20日と21日の取引時間中には2020年5月以来の800pt割れとなる場面もあった。さすがに年初から大幅に下落しているだけに、値ごろ感から押し目買いが入る銘柄も見られたが、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒感は一段と強まっている。名目金利から期待インフレ率を差し引いた米実質金利の上昇傾向が続き、ハイテク株を中心に株価を下押しした。なお、週間の騰落率は、日経平均が-2.1％であったのに対して、マザーズ指数は-3.8％、日経ジャスダック平均は-3.2％だった。
個別では、メルカリが週間で1.8％高、ビジョナルが同6.1％高となる一方、JTOWERが同7.2％安、そーせいグループが同9.3％安となるなど、マザーズ時価総額上位は高安まちまち。メルカリは新市場区分「プライム」への変更申請を発表し、ビジョナルは外資系証券の投資判断引き上げが観測された。売買代金上位では好決算のEnjinが賑わう一方、業績上方修正のウェルスナビは買いが続かず下落。FRONTEOなどは買い優勢、エフ・コードなどは売り優勢となった。また、週間のマザーズ上昇率トップはシック・HD、下落率トップはアスタリスクだった。ジャスダック主力では日本マクドナルドHDが同1.7％高、ワークマンが同3.3％高と堅調だったが、ハーモニック・ドライブ・システムズは同1.8％安、東映アニメーションは同9.6％安と軟調。売買代金上位はフェローテックHDなど売りに押される銘柄が目立った。また、太洋物産などが週間のジャスダック下落率上位に顔を出した。一方、アミタHDは大幅高で、アピリッツが上昇率トップとなった。
来週の新興市場では、1月25～26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）という重要イベントを挟み、引き続き神経質な展開とならざるを得ないだろう。既に金融市場では更なるテーパリング（量的緩和の縮小）前倒しや3月FOMCでの0.5％利上げといったシナリオも取りざたされているため、イベント通過によるあく抜け感が意識される可能性はある。しかし、まだ金融引き締め局面の「入口」に過ぎないことは忘れるべきでない。マザーズでは人気銘柄の下落に目先一服感も漂うが、やはり信用買い残を一段と膨らませている点などは気掛かりだ。
来週は、1月25日にマクアケ、26日に沖縄セルラー電話、27日にドリコム、東映アニメ、弁護士ドットコム、28日に田中化学研究所、Jストリームなどが決算発表を予定している。株価が長期下落している弁護士コムやマクアケは成長再加速の兆しが見られるかが焦点となる。足元の調整がきつい東映アニメもIP（知的財産）への期待が再燃するか注目したい。
IPO関連では、2月上旬の上場案件がブックビルディング（BB）期間中だ。既に大型案件の中止が出てきているが、BBでの需要状況を見てもインターネット投資家らの申込みに鈍さが感じられる。新興株不振の影響は大きいとみておいた方が良いだろう。なお、今週はノーザ（2月22日、ジャスダック）など5社の新規上場が発表されている。