18日のドル・円は、東京市場では118円47銭から119円01銭まで強含み。欧米市場では、118円78銭まで下げた後、119円40銭まで買われており、119円11銭で取引終了。本日21日のドル・円は主に119円台で推移か。ウクライナ情勢は引き続き流動的であるが、米国金利の先高観は後退していないため、ドルは下げ渋る可能性がある。
報道によると、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は3月18日、「経済の過熱を防ぎ、インフレを抑制するために年内に政策金利を1.75−2.00％に引き上げる必要がある」との考えを伝えた。また、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事は、「ロシアのウクライナ侵攻を巡る経済的リスクを考慮し、0.50ポイントの利上げでなく0.25ポイントの利上げを支持した」と述べている。
市場参加者の間からは「5月か6月の会合で0.50ポイントの追加利上げが決定されることを想定しておく必要がある」との声が聞かれている。エネルギー価格の大幅な上昇によって2022年の世界経済は減速する可能性が高いとの見方は増えている。また、一部の市場参加者は「ロシアによるウクライナ攻撃が終了し、和平協議が開始されても原油価格が大幅に低下する保証はない」と指摘し、高インフレの状態が長期化することを警戒しているようだ。