米国株式市場は反発。ダウ平均は344.23ドル高の34564.59ドル、ナスダックは272.02ポイント高の13643.59で取引を終了した。3月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回り過去最大を記録したため、寄り付き後、下落。同時に、インフレがピークに近いとの見解が強まり、金利が低下に転じると安心感から買戻しが強まり、上昇に転じた。さらに、ハイテクも買われ相場の上昇を後押しし、引けにかけ上げ幅を拡大。セクター別では、自動車・自動車部品や消費サービスが上昇した一方、銀行が下落した。
航空会社のデルタ（DAL）は四半期決算で赤字が市場予想程拡大せず、さらに第2四半期に2桁台の黒字回復見通しを示し、上昇。同業のアメリカン（AAL）やユナイテッド（UAL）も業績回復期待に買われた。また、オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は国内の売り手に、燃料、インフレ追加料金を請求すると発表し、上昇。防衛関連のロッキード（LMT）やレイセオン・テクノロジーズ（RTX）は、ロシアとウクライナの停戦交渉が行き詰まり、西側諸国が追加支援を発表し、激戦が継続、深刻化する可能性で需要増を織り込み軒並み上昇した。一方で、銀行のJPモルガン（JPM）は、第1四半期決算で純利益で前年同期比43％減を発表、調整後の１株当たりの利益も市場予想を下回ったほか、ダイモンCEOも経済に悲観的な見解を示したため大きく売られた。オンライン決済のペイパル（PYPL）
は最高財務責任者（CFO）が辞任し、ディスカウント小売りのウォールマート（WMT）のCFOに就任することが明らかになり、下落。ウォールマート（WMT）は上昇した。
連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事はCNBCとのインタビューで、5月FOMCでの0.5％ポイントの利上げの可能性をあらためて示唆したほか、6月や7月も同ペースでの追加利上げの可能性を示唆した。
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