日経平均は小幅反落。日本の連休中、米国市場ではNYダウが4月28日に614ドル高、翌29日に939ドル安となった。金融引き締め観測や景気の先行きへの見方、主要ハイテク企業の決算などを巡り乱高下した。一方、為替相場が円安基調となっていることを支えに、連休明けの日経平均は3円高からスタート。朝方には一時26964.59円（前営業日比116.69円高）まで上昇したが、明日からの3連休中に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え方向感が定まらず、その後26610.86円（同237.04円安）まで下落する場面もあった。
大引けの日経平均は前営業日比29.37円安の26818.53円となった。東証プライム市場の売買高は11億9420万株、売買代金は2兆9582億円だった。業種別では、その他製品、建設業、サービス業が下落率上位だった。一方、海運業、空運業、ガラス・土石製品が上昇率上位だった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は52％となった。
個別では、トヨタ自、東エレク、キーエンスなどがさえない。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売台数見通しが報じられた任天堂は2％超下落した。決算発表銘柄ではＺＨＤが10％近い下落となり、アンリツなども急落。また、日本Ｍ＆Ａなどが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのレーザーテックが3％超の上昇。決算で受注好調と受け止められたようだ。村田製や日立、富士通も決算を受けて大きく買われた。その他売買代金上位では郵船や商船三井といった海運株の堅調ぶりが目立ち、ソフトバンクＧもしっかり。また、アルプスアルが急伸し、北國ＦＨＤなどとともに東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。