日経平均は続伸。13日の米国市場でNYダウは7日ぶりに大幅反発し、466ドル高となった。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が0.75ptの利上げについて「積極的には検討していない」と再度表明し、ハイテク株を中心に自律反発期待の買いが優勢だった。週明けの東京市場でも値がさグロース（成長）株などに買いが先行し、日経平均は325円高からスタート。ただ、先行きへの根強い警戒感から伸び悩み、前引けにかけて前週末終値近辺まで失速する場面もあった。後場になると100円前後高い水準でややこう着感を強めた。
大引けの日経平均は前週末比119.40円高の26547.05円となった。なお、東証株価指数（TOPIX）は-0.05％と小幅に反落。東証プライム市場の売買高は15億0049万株、売買代金は3兆1759億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35％、対して値下がり銘柄は64％となった。
個別では、ソフトバンクＧ、レーザーテック、ファーストリテが堅調だったが、東エレクや郵船は小幅高にとどまった。アトラクションの有料整理券を導入すると発表したＯＬＣは4％の上昇。前週末の決算発表銘柄では日本郵政やＫＤＤＩ、ＳＭＣなどが買われた。また、経営統合によるシナジー効果がポジティブ視されたマツキヨココはストップ高を付け、近鉄ＧＨＤによる株式公開買付け（TOB）実施が発表された近鉄エクスは買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、川崎船や任天堂が軟調で、トヨタ自や三菱ＵＦＪは小安い。決算が嫌気されたホンダは4％超下落し、ヤマハ発も急落した。また、制限値幅拡大の日医工は東証プライム市場の下落率トップで、サニーサイドは売り気配のままストップ安比例配分となった。