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日経平均は大幅反発、中国で金融緩和、海外株高受け強含み

日経平均は大幅反発。19日の米国市場でNYダウは続落し、236ドル安となった。経済指標の悪化が続いたうえ、ネットワーク機器のシスコシステムズが軟調な業績見通しを示し株価急落。景気や企業業績の悪化懸念から売りが継続した。ただ、NYダウ先物が時間外で上昇に転じ、本日の日経平均は45円高からスタート。その後、中国人民銀行(中央銀行)による金融緩和を好感した中国・上海株や香港株の上昇が支援材料となって日経平均も強含みの展開となり、後場には一時26769.20円(前日比366.36円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比336.19円高の26739.03円となった。東証プライム市場の売買高は12億5330万株、売買代金は2兆9995億円だった。業種別では、海運業、精密機器、非鉄金属が上昇率上位だった。一方、電気・ガス業、パルプ・紙、食料品が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の69%、対して値下がり銘柄は27%となった。

個別では、レーザーテック、ソフトバンクG、郵船、東エレク、トヨタ自といった売買代金上位が全般堅調。川崎船は7%超、リクルートHDは6%超上昇した。大規模な自社株買い実施を発表したエプソンや、前日の決算説明会の内容が評価された日製鋼所も急伸。また、非鉄金属市況の上昇を受けて関連銘柄が大きく買われ、大阪チタや邦チタニウムが東証プライム市場の上昇率上位に顔を出した。邦チタニウムはロシアが米国向けに供給していたチタンを代替受注しているなどと伝わったことも買い材料視されたようだ。一方、キーエンスが2%超下落し、JTや三菱重も利益確定売り優勢。また、前日まで戻りを見せていた日医工が急反落し、東証プライム市場の下落率トップとなった。

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