米国株式市場は反落。ダウ平均は 222.84ドル安の33990.12ドル、ナスダックは49.74ポイント安の12081.39で取引を終了した。EUがロシア産石油の禁輸で合意し、原油価格が上昇。インフレ懸念が再燃し、下落して始まった。また主要指数は前週に大きく上昇していたこともあり、利益確定の売りも出やすかった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国が生産協定からロシアを排除することを検討しているとの報道で原油価格が下落、上昇に転じるも終日方向感に欠ける展開で、結局ダウ・ナスダックともに下落した。値動きが激しい1ヶ月となったが、ダウは小幅高、ナスダックは約2％安で5月の取引を終えた。セクター別では、耐久消費財・アパレル、小売、メディア・娯楽が上昇、エネルギーや素材、公益事業が大きく下げた。
上海市政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンを緩和すると伝わり中国のネット通販最大手のアリババ（BABA）やJDドットコム（JD）など中国のテクノロジー株が上昇した。日用品メーカーのユニリーバ（UL）は、「物言う投資家」のネルソン・ペルツ氏が取締役に就任すると発表し上昇。ペルツ氏率いるヘッジファンド、トライアン・ファンド・マネジメントはユニリーバ株を1.5％保有している。衣料小売りのアメリカン・イーブル・アウトフィッターズ（AEO）は先週末に発表した決算が振るわなかったことに加え、アナリストによる投資判断引き下げを受けて下落した。
バイデン大統領と連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が会談。バイデン大統領はFRBの独立性を尊重すると強調したと同時に数十年ぶりの高インフレについては、その責任をFRBに転嫁した。
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