日経平均は小幅反発。22日の米株式市場ではNYダウが47ドル安と小幅反落。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による上院での議会証言を無難に通過した安心感や、バイデン大統領がインフレ対策としてガソリン税免除を議会に提案したことが支援要因となった。ただ、根強い景気後退懸念が上値を抑制し、結局小幅安で終了。ナスダック総合指数も-0.14％と小幅反落。日経平均は14.66円安からスタートも、前日にNYダウ先物の下落を受けて米株安を織り込んでいたこともあり、イベント通過による安心感から上昇転換。朝方には一時250円超上昇した。しかし上値も重く、その後失速すると前引けにかけて再び下落に転じた。午後は手掛かり材料難のなか前日終値を挟んだ一進一退の展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比21.70円高の26171.25円となった。東証プライム市場の売買高は10億8229万株、売買代金は2兆6528億円だった。セクターでは空運、食料品、保険が上昇率上位となった一方、海運、鉱業、非鉄金属が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の60％、対して値下がり銘柄は36％となった。
個別では、商船三井や川崎汽船など海運株が大きく下落し、住友鉱山、大阪チタニウム、INPEXの市況関連株が大幅安。三菱商事や丸紅の商社株、三菱重工と川崎重工の防衛関連が値を崩し、コマツ、日本製鉄、クボタなどの景気敏感株も軟調。信越化学、キーエンスなど値がさ株の一角も大幅に下落。東エレクやレーザーテックなどの半導体関連は一進一退の末にまちまち。新光電工、村田製などのハイテク株は朝高後に失速して小幅ながら下落転換。新型コロナ治療薬の継続審議が嫌気された塩野義は大きく下落した。
一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、ダイキンが堅調。東京海上HD、SOMPOHDの保険株が大きく上昇し、中外製薬やアステラス製薬などの医薬品、JR西日本、JALなどの旅行関連、花王や7＆I-HDなどの内需系がしっかりとした動き。非公開化を巡っての買収価格に関する報道が材料視された東芝のほか、中国での合弁会社設立を発表したロート製薬、今期大幅増益見通しを公表したサツドラHDがそれぞれ急伸。また、レーティング格上げが観測されたMonotaRO、カルビー、鴻池運輸、ミクニなども大幅に上昇した。