日経平均は大幅続伸。23日の米株式市場ではNYダウが194ドル高と反発。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組む意欲を示し、6月製造業PMIの悪化と相まって景気後退懸念が強まった。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は上昇、ナスダック総合指数は+1.62％の大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物や香港ハンセン指数が大きく上昇するなか、ハイテク・グロース（成長）株の買い戻しが強まり、日経平均は終日上値を試す展開となった。後場後半には26500円を超える場面もあった。
大引けの日経平均は前日比320.72円高の26491.97円となった。東証プライム市場の売買高は12億4447万株、売買代金は2兆9584億円だった。セクターでは海運、化学、サービスが上昇率上位となった一方、石油・石炭、保険、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73％、対して値下がり銘柄は24％となった。
個別では、レーザーテック、東エレク、、日本電産が大幅高。郵船、商船三井の海運や、信越化学やダイキンの値がさ株も大きく上昇。エムスリー、メルカリ、SHIFTなどグロース（成長）株も全般強い動き。値上げの発表で味の素が大幅に上昇。花王、第一三共などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバはそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義、MSOLのほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズが大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコと神戸物産も大幅高となった。
一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重工やIHI、三菱UFJ、第一生命HD、住友鉱山、コマツ、ENEOSHDなどの景気敏感株が大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自、マツダなど自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARUとトヨタ自も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクスは大きく下落。ほか、NTT、KDDIなど通信株、三井不動産、三菱地所の不動産株が軟調。みずほFGはレーティング格下げで売られた。