日経平均は5日ぶり反落。28日の米株式市場ではNYダウが491ドル安と大幅続落。中国が新型コロナ規制を緩和したことが好感されて買い先行。NY連銀のウィリアムズ総裁が「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し。しかし、その後発表された6月の消費者信頼感指数が予想以上に悪化し、景気後退懸念が強まると下落転換し、引けにかけて売りが加速した。ナスダック総合指数は-2.97％と大幅続落。米株安を引き継いで日経平均は235.24円安からスタート。朝方は売りが先行し、下げ幅は一時350円を超えた。アジア市況も大きく下落していた中ではあったが、午後は緩やかながら、下げ幅を縮める動きが続いた。今晩の欧州中央銀行（ECB）主催の経済フォーラムでの高官発言などを見極めたいとの思惑も働いたようだ。
大引けの日経平均は前日比244.87円安の26804.60円となった。東証プライム市場の売買高は16億6292万株、売買代金は3兆8714億円だった。セクターではゴム製品、鉱業、海運が下落率上位となった一方、電気・ガス、空運、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の54％、対して値上がり銘柄は43％となった。
個別では、ルネサス、東エレクの半導体関連、村田製、ローム、日本電産のハイテクのほか、SHIFT、メルカリのグロース（成長）株が全般大きく下落。川崎汽船、郵船の海運のほか、INPEXの鉱業など市況関連株も大きく下落。SMC、HOYA、ダイキンなど値がさ株も軟調。トヨタ自、日産自、ブリヂストンなど自動車関連も大幅安。配当落ちが意識されて日電硝やAGCなどの6、12月期決算銘柄で売られるものも目立った。第1四半期の大幅減益決算が嫌気されたピックルスは急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に入った。
一方、大阪チタニウムが大幅に続伸。三菱重工、IHIの防衛関連は堅調。JALやJR東日本、資生堂、イオンなど内需系が1％を超える上昇率。しまむらは好決算を評価する動きが継続。ほか、富士通、三井不動産が高い。原発再稼働機運の高まりを追い風に東京電力HDは大幅高となり、電力スポット価格の恩恵銘柄として電源開発も大きく上昇。6月の月次売上動向が手掛かりとなったアスクル、自社株買いが好感されたスギHDはそれぞれ急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。レーティング格上げが観測されたヤマハ、ビックカメラも上昇した。