[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26460.71;+67.67
TOPIX;1875.59;+4.77
[寄り付き概況]
1日の日経平均は67.67円高の26460.71円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日6月30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は253.88ドル安の30775.43ドル、ナスダックは149.16ポイント安の11028.74で取引を終了した。消費や製造業の鈍化を示す経済指標を受けた売りに寄り付き後、下落。高級家具販売RHの再三にわたる見通し引き下げも消費鈍化懸念を強め景気後退懸念が一段の売り圧力となった。同時に、コアPCE価格指数が予想を下回りインフレのピーク達成感が強まったため、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げ観測が弱まり金利低下を受けて、主要株式指数は引けにかけて下げ幅を縮小した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均が昨日までの2日間で600円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いが入りやすかった。また、3-5月期決算発表が増えており、これに期待する向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、また、外為市場で1ドル＝135円70銭台と昨日15時頃に比べ60-70銭ほど円高・ドル安に振れたことが輸出株などの株価を抑えた。さらに、国内で新型コロナ感染者数が増加傾向となっていることを懸念する向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された日銀短観（6月調査）で、大企業製造業の業況判断DIはプラス9と前回3月調査のプラス14から悪化した。QUICKがまとめた民間予測の中央値はプラス12だった。9月までの先行きはプラス10（今回差プラス1）となった。同じく取引開始前に発表された5月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり前月比0.1ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.24倍だった。6月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.1％上昇だった。
セクター別では、化学、不動産業、食料品、繊維製品、鉄鋼などが値上がり率上位、鉱業、ゴム製品、卸売業、証券商品先物、石油石炭製品などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、三菱重、高島屋、小野薬、ＨＯＹＡ、コマツ、エプソン、キヤノン、伊藤忠、ルネサス、東電力HD、ＪＦＥホールディングス、信越化、ニトリHD、ダイキンなどが上昇。他方、三井物産、三菱商事、ＩＮＰＥＸ、日産自、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、ブリヂストン、ファーストリテ、レーザーテック、川崎汽船、ＯＬＣなどが下落している。