6日の日経平均は3日ぶりに反落。315.82円安の26107.65円（出来高概算13億8000万株）で取引を終えた。欧米景気の後退、中国主要都市の再ロックダウン懸念などを受け、世界的な景気悪化への警戒感からリスク回避の動きが先行。ただし、前場終盤にかけて一時26051.19円まで下押したものの、節目の26000円接近では押し目を拾う動きが出たほか、今夜予定される米経済指標の結果を受けた米国市場の動向を見極めたいとの見方から、売り一巡後は日中安値圏ではあるものの、26100円近辺での底堅さは見られていた。
東証プライムの騰落銘柄は値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割近くを占めた。セクターでは、医薬品、精密機器、海運など6業種が上昇。一方、鉱業、石油石炭、保険、非鉄金属、電気ガスなど26業種が下落、ゴム製品は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー、エーザイ、キッコーマン、中外薬がしっかりだった半面、ファーストリテ、東エレク、ダイキン、ファナック、トヨタが軟調だった。
ノルウェーの海上石油労働者が賃上げを求めてストライキを実施したことで、欧州では天然ガス価格が急騰し、欧州景気悪化が警戒されているほか、米政府がオランダ政府に対して、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLが中国に販売するのを禁止するよう求めているため、米中関係が改善しないことも警戒された。また、中国・上海では、新型コロナウイルスの感染再燃阻止を目的に、3日間で市街地の全住民を対象にした一斉PCR検査を実施すると発表。これがロックダウンにつながるのではないかとの不安感につながり、世界景気の悪化に対する懸念が相場の雰囲気を悪化させた。東京市場では、景気敏感株などを中心に幅広い銘柄が売られた。
米国では6日、6月のISM非製造業景況指数や米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨の発表が予定されている。FOMCの議事要旨では、次回7月のFOMCやその後の利上げペースを織り込む上で、その内容に注目が集まるだろう。また、ISM非製造業景況指数で、景気減速を示す傾向になれば、米国のリセッションに対する懸念が一段と広がり、リスク回避の動きが強まる可能性がある。これら経済指標などを受けた米国市場の動向が重要になってこよう。