28日の日経平均は続伸。99.73円高の27815.48円（出来高概算13億7000万株）で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.75％の利上げが決まった。その後の記者会見でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げペースの加速に慎重と取れる発言をしたことで、過度な金融引き締めへの懸念が和らぎ、米主要株価指数はそろって上昇。この流れを受けて主力株中心に買いが先行し、取引開始直後に28015.68円まで値を上げ、6月10日以来の28000円を回復。ただし、買い一巡後は目先的な達成感などから利益確定売りも出やすく、引き続き米国の大型テック株の決算も控えるなか、こう着感が強まった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1200を超え、全体の6割超を占めた。セクターでは、電気ガス、鉱業、サービス、石油石炭など20業種が上昇。一方、輸送用機器、保険、空運、機械など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー、ファナック、信越化、リクルートHD、ファーストリテが堅調だった半面、ダイキン、トヨタ、日東電工、ソフトバンクGが軟化した。
パウエルFRB議長の会見を受けて米国株式市場ではリスクオンの流れになった。東京市場でもリスク選好ムードが広がり、買い先行スタート。日経平均の上げ幅は一時、300円近くに迫った。ただ、心理的な節目である28000円台を回復したほか、メタ・プラットフォームズが時間で下落していたほか、米小売企業の下方修正なども神経質にさせており、次第に様子見ムードが広がっていた。
FOMCを波乱なく通過したことで市場の関心は米4-6月国内総生産（GDP）の内容に移っている。テクニカルリセッションとなる公算は小さいとの見方が多いが、設備投資の回復テンポや上海ロックダウンの影響を除いた基調を確認したいと考える向きが大きく、GDPを受けた米国市場の動向が注目されよう。また、為替の円安基調が途絶え、円高基調が強まるのかも確認したいとの声が多い。