日経平均は4日続伸。先週末5日の米株式市場でNYダウは反発。7月雇用統計の強い結果を受けて連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げ観測が再燃し売りが先行したが、景気後退懸念も緩和したため徐々に買い戻しが強まり下げ幅を縮小し、ダウ平均は上昇に転じた。一方、金利上昇を警戒してハイテク株は売られ、ナスダック総合指数は下落して取引を終えた。今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は125.78円安からスタート。ただ、取引開始後は下値を売り急ぐ動きは見られず、日経平均が先週末までの3日続伸で500円を超す上げとなった後にしては底堅いとの見方が広がり、日経平均は前週末終値近辺で推移し、午後は高値圏で堅調な動きとなった。引き続き好決算銘柄などが積極的に物色された。
大引けの日経平均は前日比73.37円高の28249.24円となった。東証プライムの売買高は11億2335万株、売買代金は2兆7090億円だった。セクターでは鉱業、石油石炭製品、金属製品などが上昇。一方、保険業、海運業、パルプ・紙が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の48％、対して値下がり銘柄は47％となった。
個別では、東エレク、日本製鉄、第一三共、東電力HDなどが堅調。INPEX、出光興産など資源・エネルギー関連株や、丸紅など商社株、三菱UFJや三井住友など銀行株も上げた。また、引き続き決算への関心が高く、好決算を発表したレーザーテック、スズキ、ロードスター、三井松島HD、冶金工、シダックス、名村造、旭ダイヤや、業績予想を上方修正したバンナムHD、フジクラ、ラウンドワン、大阪ソーダ、板硝子、山一電などが物色された。自社株買いを発表したキヤノンも買われた。
一方、商船三井や川崎汽船、日本郵船など海運株や、三井不、菱地所など不動産株が安く、任天堂やエムスリー、ベイカレント、コナミG、キーエンス、HOYAなども下落した。決算絡みでは、低調な決算を発表した東京海上HD、MS&AD、日本紙、島津製、能美防災などが下げた。