[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;28952.65;+83.74
TOPIX;1989.68;+7.72
[寄り付き概況]
17日の日経平均は83.74円高の28952.65円と反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は239.57ドル高の34152.01ドル、ナスダックは25.50ポイント安の13102.55で取引を終了した。大手小売企業の決算が軒並み予想を上回ったため、高インフレにもかかわらず消費の強さを期待した買いに寄り付き後、上昇。バイデン大統領の署名によりインフレ抑制法案が成立したこともプラス材料となり、引けにかけてダウは上げ幅を拡大した。金利の上昇でハイテク株は伸び悩み、ナスダック総合指数は小幅安で終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が5日続伸となったことが東京市場で投資家心理を明るくした。また、外為市場で1ドル＝134円30銭台と昨日15時頃に比べ1円ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなった。さらに、日経平均が昨日下落したものの、その前の2営業日で1000円を超す上げとなった後にしては底堅く、相場の腰は強いとの指摘もあった。一方、昨日ダウ平均は上昇したが、ナスダック総合指数が3営業日ぶりに反落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1％を超す下げとなったことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の重しとなった。また、日経平均が心理的な節目とされる29000円に近付いていることから、短期的な利益確定売りも出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.9％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.3％増だった。同じく取引開始前に発表された7月の貿易収支は1兆4368億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆4050億円の赤字だった。
セクター別では、鉄鋼、海運業、非鉄金属、その他製品、その他金融業などが値上がり率上位、鉱業、医薬品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、大阪チタ、川崎汽船、日本郵船、商船三井、日本製鉄、任天堂、バンナムHD、トヨタ、ホンダ、ソニーG、メルカリ 、ファーストリテ、キヤノン、リクルートHDなどが上昇。他方、レノバ、ＳＭＣ、ダブル・スコープ、ＩＮＰＥＸ、日本電産、キーエンス、コマツ、第一三共などが下落している。