[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27873.96;+55.34
TOPIX;1948.49;+1.03
[寄り付き概況]
15日の日経平均は55.34円高の27873.96円と反発して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は30.12ドル高の31135.09ドル、ナスダックは86.10ポイント高の11719.68で取引を終了した。前日の大幅下落の反動で買われたほか、8月生産者物価指数（PPI）で若干改善が見られたため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念が緩和し買い戻しが先行した。しかし、FRBの大幅利上げ計画は変わらずとの見方から長期金利が続伸すると再び売りに転じた。引けにかけ、金利上昇が一段落するとハイテク株の買いが相場を支え、主要株式指数はプラス圏を回復して取引を終えた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が反発したことが東京市場で安心感となった。また、昨日の日経平均が大幅安となったことから自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、政府が10月をめどに個人旅行客受け入れやビザなし短期滞在などを再開するとの報道を受け、経済活動の本格再開への期待感が高まり株価支援要因となった。一方、引き続き米金融引き締め継続や景気悪化への警戒感は強く、来週20-21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあった。また、外為市場で1ドル＝143円00銭台と昨日15時頃に比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2兆3981億円の赤字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4-10日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は6097億円だった。
セクター別では、鉱業、石油石炭製品、その他製品、空運業、建設業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、その他金融業、非鉄金属、卸売業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂、ダイキン、レノバ、ＡＮＡ、ＪＡＬ、ＩＮＰＥＸ、ＪＲ東、メルカリ 、リクルートHD、オリンパス、ファーストリテ、東京海上、ソニーGなどが上昇。他方、商船三井、川崎汽船、日本郵船、ＪＦＥ、日本製鉄、ＳＧホールディングス、三菱商事、三井物産、ホンダ、三菱自、日立、ＮＴＴ、７＆ｉHDなどが下落している。