日経平均は4日ぶり反発。26日の米株式市場でダウ平均は329ドル安と5日続落。新政権による財政出動でインフレ悪化が懸念されている英国を筆頭に米国の長期金利も一段と上昇しドル指数が2002年来の高値を更新すると、ドル高による企業収益の圧迫懸念が強まり売りが広がった。ナスダック総合指数も-0.59％と5日続落。一方、前日の急落の反動で日経平均は153.83円高と反発スタート。時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していたことが目先の反発期待を高め、堅調推移が続き、一時26680.20円（248.65円高）まで上昇。しかし、外部環境の不透明感が拭えないなか自律反発狙いの買いの域を出なかった。午後は香港ハンセン指数の下落も重石となるなか、やや騰勢を弱める動きとなった。
大引けの日経平均は前日比140.32円高の26571.87円となった。東証プライム市場の売買高は11億4557万株、売買代金は2兆6737億円だった。セクターではその他製品、食料品、サービスが上昇率上位となった一方、海運、鉱業、不動産が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59％、対して値下がり銘柄は35％だった。
個別では、任天堂、日本電産、ファナックのほか、トヨタ自、日産自などの自動車関連、ANAHD、JR東日本、資生堂、花王、マツキヨココカラ、エアトリなどのリオープン・インバウンド関連が大幅に反発。三井物産、石油資源開発、住友鉱山などの市況関連の一角も買われた。材料どころでは、業績予想を上方修正したタムラ製作所、ハピネットが急伸。業績上方修正に加えて増配も発表した日本特殊陶業のほか、船用原動機事業を分社化した日立造船、6-8月期が増益転換となったあさひなども上昇。
一方、レーザーテック、東エレク、ルネサスの半導体関連やソフトバンクＧ、ソニーＧの主力ハイテク株のほか、郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手が続落。住友不動産、東京建物、三井不動産など不動産大手は総じて軟調。メルカリ、エムスリー、ベイカレント、マネフォなどグロース株でも冴えないものが多かった。