ドル円は162円〜172円が適正。来たる超円安相場で経済復活、日本株は最高値を目指す＝菅下清廣

現在149円台に突入したドル円相場だが、円安の目処についてメディアやアナリストも150円くらいと確たる根拠なく言っている。ロングスパンの相場の波動で見ると、162円～172円が円安の目処となる。この超円安相場で、インバウンドはもちろんのこと、日本の土地や商品が海外から魅力的なものとなり、日本の産業は復活を遂げる。（『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』菅下清廣）

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年10月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：菅下清廣（すがした きよひろ）
国際金融コンサルタント、投資家、経済評論家、スガシタパートナーズ株式会社代表取締役、学校法人立命館顧問　近畿大学世界経済研究所客員教授。ウォール街での経験を生かした独自の視点で相場を先読みし、日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せている。「経済の千里眼」との異名も。著書に『今こそ「お金」の教養を身につけなさい』ほか多数。

米国の反対を押し切り、日本は円買い介入できるのか？

10月15日、バイデン米国大統領が記者団に対して「ドル高を懸念していない。米国経済は力強い」とドル高を容認し、米国内の物価高抑制を優先すると明言した。

一国のトップ、大統領がドル高（円安）を支持する発言をするのは異例の出来事だ。

ドル安となれば米国のインフレを助長する恐れがあり、イエレン財務長官も同様の見解を示している。

一方ワシントンで開催されたG20（主要20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で財務省の神田真人財務官は、円安に対して「断固たる行動を取る用意はできている。
必要な措置を取らなければいけない可能性が高まっている」と円安進行をけん制した。

この発言を分りやすく言えば、148円台を超える円安にドル売り、円買いの介入をするという意志表示だ。

本当に介入できるのだろうか？

先日3兆円規模の介入をしたが、まったく効果がなかった。

また前述のバイデン大統領の発言に対抗して、ドル売りができるのだろうか？米国は、はっきりドル安（円高）を容認しないと言っているのに。

イエレン財務長官は14日の記者会見で「市場で決まる為替レートが最良の体制であり、それを支持する」と述べている。

つまり、財務省の介入は歓迎しないというメッセージだ。

だから神田財務官の「断固たる行動用意」は市場では口先介入と見られ、あまり効果は期待できない。

口先介入だけでなく、仮に再びドル売り円買い介入したとしても、その効果は一時的で円安の流れを変えることはできないだろう。

なので、米国容認のドル高円安時代が当分続きそうだ。

相場の波動で読む円安の行方

では円安はどこまで進みそうか？

円安で大変だと多くのアナリスト、エコノミスト、専門家たちが騒いでいるが、誰もどのくらいの円安になりそうだと目標値を予想している人はいない。

ただ漠然と150円台くらいをつけるのではないかという見方をメディア、マスコミでは報じているが、確たる根拠に乏しい。

もうすでに円・ドル相場が149円台をつけているので、150円程度の円安になっても誰も驚かない。

では円・ドル相場の先き行きをどう占えば良いのか？

これは私がいつもお話ししているように、相場の波動から手がかりを探るしかない。

詳しい解説は省略するが、まず外国為替市場の歴史を遡ると、円・ドル相場の出発点は戦後の固定相場制時代の1ドル360円だ。これは皆さんもご存知だろう。

では変動相場制に移行したのはいつからか？

これはちょっと難しいかもしれないが、1973年（昭和48年）2月14日から始まった。

戦後のブレトンウッズ体制のもと、ドルは基軸通貨となり、ドルは金とリンクして金本位制となっていましたが、1971年8月、米国は金とドルの交換を停止しました。

世に言う“ニクソンショック”です。

その後スミソニアン体制で1ドル308円までドルを切り下げましたが、ドル安が止まらず、変動相場制に移行したのです。

そこで変動相場制後の円・ドル相場のチャートを見てみると、変動相場制に移った後の10年くらいは、混乱期で1982年に269円という円の安値をつけています。

そしていつから本格的な円高トレンドが始まったかというと、1985年のプラザ合意でドルの大幅な切り下げがあって円高が始まっています。

このプラザ合意近辺の円の安値は249円～250円です。

ここから2011年10月の1ドル75円の超円高相場に向かってまっしぐらだったのです。

つまり1982年から、1番天井は1995年4月の79円75銭、2番天井が2011年10月の75円52銭で、きれいなダブルトップをつけて円高相場が終了しているのです。

なので超長期トレンドでは、すでに円安相場に入っていたわけです。

この約30年間の円高相場が終って2011年からおそらく20～30年間の円安相場が始まっているというのが、相場の波動から見た大局観です。

この円安相場の出発点を前述の249円と見た場合、その半値戻しは162円近辺です。

これが今後の目標値のひとつの仮説です。

プラザ合意近辺のもう一つの出発点は前述の269円です。

これの3分の1戻しは139円～140円です。

すでにこの水準を突破しています。では、半値戻しはいくらになるかと言うと、172円です。

ですから相場の波動を信じるなら、バイデン政権の任期が終了する2024年までに162～172円の超円安相場がやってくるかもしれないのです。

その時はもちろん米国の猛インフレは収まっていなくて、高金利時代が続いていることが予想されます。

Next: 世界情勢は日本に有利。超円安で売れまくる日本の商品

円安で再来するジャパンアズナンバーワン

その時代に日米の株式市場はどうなるのか？

大波乱の展開が予想されますが、私は以前からお話ししているように、今後の世界情勢は日本に有利。

たとえば欧米対ロシア中国の新冷戦構造で、西側における日本の存在感（プレゼンス）は高まる。

またウクライナ戦争が長期化すれば、日本に第一次世界大戦の時のような特需ブームが訪れる可能性もある。

何より超円安時代が現実のものとなればインバウンド（訪日観光客）で国内消費拡大するだけでなく、安くて良質の日本の商品、サービス、不動産、株式すべてが大バーゲンセールとなって、海外マネーが殺到するという、バイジャパン（BUY JAPAN）、ジャパンアズナンバーワン再びの時代がありうる。

株式市場でも日本株の割安がついに注目されて、日経平均株価は1989年12月末の最高値3万8916円を突破して、日本株の黄金時代が到来するという楽観シナリオも想定できます。

もちろん、未来予測は至難ですが、今回は超円安が続いた場合の「日本買い」のシナリオを、読者の皆さんに私からメッセージとしてお送り致しました。

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※本記事は『菅下清廣の”波動からみる未来予測”』2022年10月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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