日経平均は大幅続落。国内が祝日だった間、2、3日の米株式市場でダウ平均は505.44ドル安、146.51ドル安と4日続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り4会合連続での0.75ptの利上げが決定された。また、想定通り今後の利上げペース減速を示唆する文章も声明文に盛り込まれた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で「利上げ停止の検討は時期尚早」などとタカ派的なコメントを多く発した。金利の一段の上昇は避けられないとの見方からハイテク株を中心に売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も−3.36％、−1.72％と大幅に4日続落。
米国株の大幅続落を嫌気し、祝日明けの日経平均は291.5円安からスタート。朝方から売りが先行し、前場中ごろには27032.02円（631.37円安）まで下げ幅を広げた。一方、今晩の米10月雇用統計を見極めたいとの思惑もあり、心理的な節目の27000円手前からは買い戻しが入り、その後は下げ渋る展開。「ゼロコロナ」政策の緩和を巡る憶測からアジア市況が大幅高となっていることも投資家心理を下支えし、後場はやや下げ幅を縮める展開だった。
大引けの日経平均は前日比463.65円安の27199.74円となった。東証プライム市場の売買高は16億3916万株、売買代金は3兆7036億円だった。セクターではガラス・土石、水産・農林、精密機器が下落率上位となった一方、空運、非鉄金属、卸売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％だった。
個別では、ソフトバンクＧ、キーエンス、村田製、JMDC、ベイカレント、Sansanなどのハイテク・グロース株が大きく下落。東エレク、アドバンテストの半導体関連も大幅安。前場終了後に決算を発表した郵船、川崎汽船は業績上方修正があったが好材料出尽くし感から大きく売りに押された。川崎汽船は自社株買いも発表したが、一部大株主の売出が嫌気されたもよう。決算関連では、7−9月期の2ケタ減益が嫌気されたZHDやアドウェイズ、サプライズのない決算から米グロース株売りに押されたエムスリーなどが急落。また、業績予想を下方修正したAGC、堅調決算も通期計画の据え置きが失望されたアイロムＧ、マンダムなども急落。ほか、ヒロセ電機、KADOKAWAなども大幅に下落した。
一方、三菱重工、IHI、川崎重工の防衛・原発関連が大きく上昇。住友商事、三井物産の商社に代表される卸売、JAL、ANAHDの空運、マツダ、SUBARUの自動車などが上昇。ソシオネクストは半導体関連の中で逆行高を演じ上場来高値更新。決算関連では通期計画の大幅上方修正が好感された大阪チタと三菱自が揃って急伸し、東邦チタニウムは連れ高の展開。ほか、ネットワンシステムズ、コニカミノルタ、富士急行が決算を材料に大幅高。10月既存店売上高が好感されたABCマートも大きく上昇。JVCKW、サンゲツは直近の好決算や業績上方修正が引き続き買い材料視された。