日経平均は3日ぶり反発。先週末4日の米株式市場でNYダウは5日ぶり反発。中国当局の「ゼロコロナ」政策緩和期待や、10月雇用統計や連邦準備制度理事会（FRB）の一部高官の発言を受けて利上げ減速観測が広まったことなどが株価支援要因となった。米株価だを受けた今日の東京市場は投資家心理が好転し、日経平均は207.04円高からスタート。取引開始後は、朝方軟調だったダウ平均先物が底堅く推移し、また、香港ハンセン指数が堅調な動きだったこともあり、日経平均は前場の中頃から上げ幅を拡大した。後場は、8日の米中間選挙、10日の米10月消費者物価指数（CPI）発表などのイベントを控え、やや様子見ムードが広がったが、概ね今日の高値圏で底堅く推移した。
大引けの日経平均は前日比327.90円高の27527.64円となった。東証プライムの売買高は12億3359万株、売買代金は2兆9125億円だった。セクターでは鉄鋼、海運業、金属製品などが上昇。一方、空運業、繊維製品、電気・ガス業などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の70％、対して値下がり銘柄は25％となった。
個別では、住友鉱、エムスリー、資生堂、AGC、花王、任天堂、ダブル・スコープ、ダイキン、キーエンス、ソニーGが高く、東エレク、SUMCOなど半導体関連株、JFE、日本製鉄など鉄鋼株、川崎船、郵船など海運株、伊藤忠、丸紅など商社株が上げた。個別の材料では、好決算を発表したアイスタイル、業績予想を上方修正したサンリオ、三井倉HD、ヤマシンF、MIXI 、ジーテクト、イリソ電子、飯野海、好決算と株式分割を発表したインソース、好決算と自社株買いを発表したシグマクシスなどが物色された。
一方、パナHD、東邦チタニウム 、大阪チタ、三菱重が安く、ANA、JALなど空運株が下げた。個別の材料では、低調な決算を発表したツムラ、エーザイ、今期減益予想を発表した山一電、業績予想を下方修正したシャープ、帝人、利益予想を下方修正したリコー、日テレHD、新電元、営業利益と経常利益予想を下方修正したエフテックなどが下げた。