日経平均は3日ぶり反落。8日の米株式市場でダウ平均は333.83ドル高と3日続伸。中間選挙での共和党躍進を背景に、民主党政府の増税政策など市場にネガティブな政策の成立を回避できるとの期待から買いが先行。ドル安や長期金利の低下も買い安心感を誘った。ナスダック総合指数も＋0.48％と3日続伸。日経平均は週明けから700円近く上昇していることもあり、本日は12.44円高とほぼ横ばいの水準からスタート。心理的な節目の28000円を手前に新たな買い材料に欠ける中、開票作業が進む米中間選挙の投票結果や10日の米10月消費者物価指数（CPI）を見極めたいとの思惑もあり、次第に騰勢を弱める展開に。中国での新型コロナ感染拡大を嫌気した中国・香港株の下落も重石となり、午後も引けまでじり安基調が続いた。
大引けの日経平均は前日比155.68円安の27716.43円となった。東証プライム市場の売買高は12億8177万株、売買代金は3兆3915億円だった。セクターではその他製品、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、海運、パルプ・紙、金属製品が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の47％、対して値上がり銘柄は48％だった。
個別では、JAL、JR東海、三越伊勢丹HD、パンパシHD、エアトリなどのリオープン・インバウンド関連が総じて下落。中国でのコロナ感染拡大を嫌気し、ファーストリテが大きく下落。円高・ドル安を受けて三菱自を筆頭にSUBARU、マツダなどの自動車株に売りが広がった。エーザイ、第一三共など医薬品も総じて軟調。ゲーム機「スイッチ」の販売台数引き下げなどが嫌気された任天堂が大きく売られ、コナミＧ、カプコン、スクエニHD、バンナムHDのゲーム関連が軒並み大幅下落となった。
ほか、業績予想の上方修正が小幅にとどまったダイキン、同様に業績予想を上方修正もサプライズに乏しく資源価格の下落が重石となったINPEXが大きく下落。増配を発表も営業利益予想を下方修正した旭ダイヤ、業績予想を下方修正した日東紡績、グローリーなどが急落し、東証プライム市場の値下がり率上位に並んだ。グループ会社の大幅減損を発表した日医工がストップ安となった。
一方、川崎汽船を筆頭に郵船、商船三井の海運大手が大幅高。三井物産、丸紅の商社株も高い。ソフトバンクＧ、エムスリー、村田製、太陽誘電のハイテク・グロース株のほか、東エレク、アドバンテスト、ディスコの半導体関連も大きく上昇。SUMCO、スズキが好決算を材料に買われ、東証プライム市場の売買代金上位に入った。ほか、今期大幅増益見通しを示したBEENOS、上半期大幅増益が好感されたジェイリース、堅調な決算に加えて高水準の自社株買いを発表した新日本電工、同様に最終損益の黒字転換に加えて自社株買いを発表した共同印刷、などが急伸。業績予想を上方修正した三菱製鋼、外資証券の目標株価引き上げが観測されたイビデン、新光電工なども大幅高となった。