日経平均は小幅続伸。15日の米株式市場でダウ平均は56.22ドル高と小幅反発。小売企業の良好な決算や米10月卸売物価指数（PPI）の予想以上の鈍化を受けた利上げ減速期待を背景に買いが先行。金利の低下で特にハイテク株の買いが活発化し、ナスダック総合指数は＋1.44％と反発。米国株高を受けて日経平均は30.32円高からスタート。ロシア軍のミサイルが北大西洋条約機構（NATO）メンバーであるポーランドに着弾し犠牲者が出たとの報道を背景に地政学リスクが台頭し、序盤は売りが先行して一時27743.15円（247.02円安）まで下落。しかし、アジア市況などが小じっかりな中、投資家心理の悪化は限定的で、その後急速に下げ幅を縮小。午後に入るとプラス圏に浮上して28000円も回復。一方、米国の企業決算や経済指標などを見極めたいとの思惑も働き、その後はこう着の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前日比38.13円高の28028.30円となった。東証プライム市場の売買高は12億2549万株、売買代金は3兆5132億円だった。セクターでは鉱業、卸売、倉庫・運輸が上昇率上位となった一方、保険、精密機器、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は45％だった。
個別では、ソフトバンクＧのほか、東エレク、アドバンテスト、ルネサス、ソシオネクストの半導体関連や、Sansan、マネーフォワード、SHIFT、GMOPGなどのグロース株が大幅に上昇。INPEX、石油資源開発、三井物産、丸紅、三菱商事など資源関連も大きく上昇した。東証プライム市場の値上がり率上位にはギフティ、チェンジ、ネットプロHDなどの中小型グロース株が多く入った。
一方、ソニーＧ、ダイキン、HOYAなど値がさ株の一角が下落。米長期金利の低下を受けて東京海上HD、第一生命HDの保険は大幅安。為替の円高・ドル安進行でホンダ、スズキ、三菱自、ブリヂストンの自動車関連が軟調。ほか、JAL、JR西日本、三越伊勢丹HD、エアトリのインバウンド関連が軒並み軟調となった。