日経平均は3日ぶり反落。16日の米株式市場でダウ平均は39.09ドル安と小幅反落。米10月小売売上高は予想を上回ったが、大手小売企業の業績下方修正や米連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けたハイテク株安が相場を押し下げた。ナスダック総合指数は−1.53％と大幅反落。日経平均は76.09円安からスタートすると、米半導体大手の見通し下方修正が嫌気され、半導体関連株を中心にハイテク・グロース株に売りが先行、寄り付き直後に27910.01円（118.29円安）まで下落した。その後は下げ渋ったが、新型コロナ感染拡大に伴う行動規制の強化が嫌気された香港ハンセン指数の大幅安が投資家心理を悪化させた。日経平均は一時28000円を回復したが定着せず、上値の重い展開が継続。一方で下値も堅く、膠着感の強い一日となった。
大引けの日経平均は前日比97.73円安の27930.57円となった。東証プライム市場の売買高は10億6905万株、売買代金は2兆8010億円だった。セクターでは非鉄金属、鉱業、電気機器が下落率上位となった一方、陸運、空運、不動産が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の27％、対して値上がり銘柄は70％だった。
個別では、米半導体メモリ大手のマイクロン・テクノロジーの見通し下方修正を受けて半導体関連株が軒並み安となり、レーザーテックが急落、東エレク、アドバンテストなども大きく下落した。ファーストリテ、ソニーＧ、キーエンス、信越化学など値がさ株も軟調。新光電工、太陽誘電、TDKのハイテク株や、サイボウズ、Sansan、マネーフォワードのグロース株のほか、住友鉱山、大阪チタ、三井物産、丸紅、INPEXの資源関連も安い。東芝の買収案への参画が判明したロームは財務負担への懸念から大幅安。ほか、日産自、マツダ、SUBARUの自動車関連も軟調だった。
一方、10月訪日外国人旅行者数が前月比で2.4倍に急増したことが判明したことで、JAL、JR東海、三越伊勢丹HD、寿スピリッツなどのインバウンド関連が軒並み大幅高。エアトリは外資証券による新規買い推奨も手伝い急伸。世界最大級のエチレンプラントを受注したと伝わった日揮HD、電気自動車（EV）関連設備の大型受注を発表した平田機工などが大きく上昇。上半期業績予想を上方修正したヤーマンは場中値付かずのストップ高比例配分となった。ほか、塩野義、第一三共の医薬品や、三井不動産、三菱地所の不動産、日本郵政、サントリーBFなどのディフェンシブ性を有す銘柄が堅調だった。