日経平均は3日ぶり反発。先週末18日の米株式市場でNYダウは3日ぶり反発。予想を上回った小売企業の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、ボストン連銀のコリンズ総裁のタカ派発言を受けて長期金利が一段と上昇すると、金利高を警戒した売りに押されたが、ディフェンシブ株の買いが根強く、NYダウはプラス圏で終了した。堅調な米株式相場を受けた今日の東京市場は買いが先行し、日経平均は82.23円高からスタートした。ただ、国内に目立った買い材料がなく、前場の中頃に日経平均は下げに転じた。今週は23日は東京市場が休場、24日は米株式市場が休場、翌25日は米株式市場が短縮取引となることもあり、午後は様子見ムードが広がる中、日経平均は先週末終値近辺で小動きとなり、取引終了にかけてやや強含んだ。
大引けの日経平均は前日比45.02円高の27944.79円となった。東証プライムの売買高は9億6530万株、売買代金は2兆4510億円だった。セクターでは海運業、卸売業、鉄鋼などが上昇。一方、鉱業、その他製品、パルプ・紙などが下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の66％、対して値下がり銘柄は29％となった。
個別では、SUMCO、日立、信越化、レーザーテック、三菱UFJが高く、日本製鉄や東製鉄などの鉄鋼株、住友鉱や三菱マなどの非鉄株、郵船や商船三井など海運株、関西電や北陸電など電力株が上げた。個別の材料では、業績と配当予想を上方修正したミタチ産業、記念配当実施を発表したクロスキャット、10月の月次動向が好感されたミスミG、キャッシュレス・非対面決済サービスに係るビジネスモデル特許を取得したと発表したエスクローAJ、自社株取得枠の拡大と取得期間延長を発表したエフティG、業績予想を下方修正したが自社株買い発表が好感された東京海上、ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが子会社を通じて株式を買い増した伊藤忠、丸紅、三菱商、三井物、住友商が買われた。
一方、楽天グループ、川崎重、第一三共、任天堂、日本電産、KDDIが安く、王子HDや大王紙など製紙株、INPEXや住石HDなど資源・エネルギー株が下げた。個別の材料では、業績予想を下方修正したSOMPO、MS&AD、Fブラザーズ、東京五輪・パラリンピックに関する入札で談合による受注調整が行われた疑いが報じられた電通グループが売られた。