日経平均は続落。先週末25日の米株式市場でNYダウは3日続伸。年末商戦への期待感から買いが先行。株式や債券市場は短縮取引となり調整も見られたが、季節的な要因などから年末に向けた買いも目立ち相場を押し上げた。一方、根強い金利先高観からハイテク株は売り優勢で、ナスダック総合指数は下落した。米株式相場を受けた今日の東京市場は売りが先行し、日経平均は62.47円安からスタート。その後、外為市場で円高・ドル安方向に振れたことに加え、中国のゼロコロナ政策による経済下押しが懸念される中で、香港ハンセン指数が3.26％安と大幅に下落して始まったことなどから、日経平均は下げ幅を広げた。午後はやや下げ渋ったが、見送りムードが広がる中で今日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比120.20円安の28162.83円となった。東証プライムの売買高は11億3276万株、売買代金は2兆5582億円だった。セクターでは鉄鋼、鉱業、不動産業などが下落。一方、空運業、ゴム製品、陸運業の3業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の69％、対して値上がり銘柄は27％となった。
個別では、大阪チタ、コスモス薬品、川崎船、メルカリ、HOYA、村田製、任天堂、東京海上、日本郵政などが安く、東エレクなど半導体関連株、日本製鉄など鉄鋼株、INPEXなど資源株、住友鉱など鉱山株、三菱商ど商社株、三井不など不動産株、三菱UFJなど銀行株が下げた。個別の材料では、低調な決算を発表した大和コン、業績予想を下方修正したタカショー、アゼアス、株式売出による需給悪化が懸念されたNRI、公取委が課徴金納付を命じる方針と報じられた中部電、中国電、九州電、東京五輪テスト大会を巡る入札談合事件で東京地検特捜部が傘下の博報堂の捜索に入ったと伝えられた博報堂DY、サッカーW杯での日本の敗戦が売り手掛かりとなったサイバー、ハブ、などが売られた。
一方、東電力HDなど電力株、京成など電鉄株、エーザイなど薬品株の一角や、経産省が原子力政策に関する行動計画の原案をまとめたことが手掛かりとなった助川電など原発関連株の一角が堅調。個別の材料では、保有するNRI株の売却と自社株買いを発表したジャフコG、学研HDと業務資本提携すると発表した城南進研、広告ブロックアプリのAndroid版の提供開始を発表したトビラシステムズが上げた。