今年の4月から年金の繰下げ受給が75歳まで延長になりました。84％まで増額されますが、果たしてお得なのでしょうか？平均寿命やご自身の健康状態、また家族構成とも相談して決める必要があります。（『教育貧困にならないために』川畑明美）
年金の繰下げ受給は70歳からがお得
50代後半の方は、老後の働き方を考えたい時期です。
65歳を漫然と待つだけでは、年金は1円も増えません。今年の4月から年金の繰下げ受給が、75歳まで延長になりました。
65歳よりも後に年金をもらい始めることを「繰下げ受給」といいます。繰下げ受給すると年金が増額されるというルールです。
受給開始時期の上限が70歳から75歳まで引き上げられました。
75歳から年金の受給を開始することで、84%も年金額が増額されるのです。
たとえば2022年の老齢基礎年金額77万7,800円（年額）で計算をすると、143万1,152円までアップするのです。
ただし、寿命と相談。およそ半数が90歳まで生きる
ただし繰下げ受給で年額は増えますが、一生涯で受け取る年金額についても考慮する必要があります。
これから65歳を迎える年代は、およそ半数くらいの方が90歳まで生きると予想されています。仮に90歳まで年金をもらい続けると、75歳から84%増しでもらい始めるよりも、70歳から42%増しでもらった方が一生涯で受け取る年金が多くなるのです。
老齢基礎年金（年額）を満額受給できるとして計算してみましょう。
65歳から受け取れば、77万7,800円です。90歳まで受け取る年金額は、2,022万2,800円です。
70歳から受け取ると、110万4,476円と増額になります。90歳まで受け取る年金額は、2,319万3,996円になります。
75歳から受け取ると、143万1,152円まで増額になります。しかし、90歳まで受け取る年金額は、
2,289万8,432円と減ってしまうのです。
70歳から受け取る方が、約30万円ほど多いのです。
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定年から年金支給までの無収入期間を耐えられるか？
もちろん90歳以上まで生きる可能性もありますから、絶対に70歳からの受給がお得とはいえません。ご自身の健康状態や予想される寿命も考慮して、年金受給開始期間を考えるといいでしょう。
ただし65歳以降に働いていない人は、資産を取り崩すことになってしまいます。
繰下げ受給するために、爪に火をともすような生活をするのは、本末転倒です。
年金の繰下げ受給を実現するには、繰下げ待機中の生活資金をどう考えるのかがポイントです。
70歳まで繰下げ受給で損する人も
注意すべきは、ご夫婦の年の差によっては、繰下げ受給がデメリットになってしまうことです。
厚生年金加入者が65歳になったとき、65歳未満の配偶者や18歳になる前の子どもを扶養していると、老齢厚生年金に加給年金という加算がつきます。
配偶者が65歳になるまでの間、子どもは18歳を迎えた年度末まで支給されます。
年金の「家族手当」とも呼ばれていて、扶養家族がいる場合は、通常の老齢厚生年金にプラスして支給されるのです。
ただし条件があり、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あることが条件です。つまり、国民年金のみの自営業の方は対象になりません。
加給年金は老齢厚生年金とセットになっているので、ご自身の繰下げ受給だけに気を取られていると、もらうチャンスを逃してしまいます。
夫婦の4つの年金の受給タイミング
たとえば、妻が5歳年下という場合は、夫が70歳まで老齢厚生年金を繰り下げてしまうと、妻は65歳に到達するので、加給年金を受給することができません。
夫婦の場合は、自分だけの年金での繰下げ計画は失敗のもとになってしまいます。
夫婦ならば「4つの年金」をどう繰下げるのかが、ポイントです。4つの年金とは、下記のこと。
1. 夫の老齢厚生年金
2. 夫の老齢基礎年金
3. 妻の老齢厚生年金
4. 妻の老齢基礎年金
繰下げしつつも加給年金を受給するには、夫は（1）の老齢厚生年金のみを65歳から請求します。
また妻が1966年4月1日以前の生まれの場合、加給年金終了後、妻の老齢基礎年金に振替加算がつく仕組みがあります。この加算は妻が老齢基礎年金を繰下げると、繰下げ待機中は受け取れません。その場合、妻は65歳から老齢基礎年金のみを請求して、老齢厚生年金のみを繰り下げ受給すると良いわけです。
お互いの年齢差を考慮して、どの年金をいつもらうのかをシミュレーションすることが大事です。
ただし振替加算は、年金加入が20歳から義務化になる前の補填する仕組みになります。1966年4月2日以降に生まれた方には支給されません。
『教育貧困にならないために』（2022年11月24日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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