[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27704.06;-116.34
TOPIX;1942.53;-5.37
[寄り付き概況]
6日の日経平均は116.34円安の27704.06円と反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は482.78ドル安の33947.10ドル、ナスダックは221.56ポイント安の11239.94で取引を終了した。11月サービス業PMI改定値が予想を上回ったほか、ISM非製造業景況指数が予想外に改善したため、長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。午後に入り、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーが賃金の上昇を受けて、ペースは減速も来年も利上げが継続する可能性に言及したため金利先高観が再燃し、一段安となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落した流れを引き継いだ。米株式市場で株価が下落した要因の一つとなったのが、11月サービス業PMI改定値やISM非製造業景況指数など経済指標の発表だったこともあり、今週末9日の11月米卸売物価指数（PPI）の発表や、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）などのイベントへの警戒感が強まり、積極的な買いを見送る向きもあった。また、昨日の日経平均が27800円台後半に位置する25日移動平均線を下回って終了したことから、株価の上値の重さを指摘する向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝136円50銭台と昨日15時頃に比べ2円ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比1.2％増加した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.0％増だった。
セクター別では、鉱業、精密機器、電気機器、金属製品、化学などが値下がり率上位、保険業、その他製品、電気・ガス業、銀行業、鉄鋼などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、エムスリー、サイバー、ＨＯＹＡ、エーザイ、資生堂、メルカリ、ＩＮＰＥＸ、ソフトバンクG、リクルートHD、ソニーG、第一三共、キーエンス、ＳＭＣ、トヨタ、日本郵船などが下落。他方、三菱自、ＳＵＢＡＲＵ、三菱重、東京海上、第一生命HD、任天堂、キヤノン、日本製鉄、三井物産、ホンダ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、みずほ、三井住友、レーザーテックなどが上昇している。