[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27428.41;+65.66
TOPIX;1983.68;+5.28
[寄り付き概況]
27日の日経平均は65.66円高の27428.41円と反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は205.57ドル高の33949.41ドル、ナスダックは199.06ポイント高の11512.41で取引を終了した。10−12月期国内総生産（GDP）が予想を上回ったため、景気後退懸念が緩和し、買いが先行。金利上昇も限定的で、投資家心理の改善に伴い終日堅調に推移した。ハイテクは買い戻しが継続。終盤にかけ主要株価指数は上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日下落したものの、終日、75日移動平均線や200日移動平均線を上回って推移したことから、相場の腰の強さを指摘する向きもあった。一方、国際通貨基金（IMF）が、日銀の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表したこともあり、日銀の金融政策の先行きに対する警戒感が継続し、株価の重しとなった。また、日経平均は27500円近辺が心理的な節目として意識され、目先的な上値余地は大きくないとの見方もあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.3％上昇だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.2％上昇だった。
セクター別では、化学、卸売業、電気機器、銀行業、証券商品先物などが値上がり率上位、海運業、精密機器、陸運業、空運業、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、信越化、安川電、日本電産、ローム、コマツ、伊藤忠、クボタ、パナHD、ソニーG、ソフトバンクG、三井住友、第一生命HD、日本郵政、塩野義薬、7＆iHD、スズキなどが上昇。他方、日本郵船、商船三井、富士電機、川崎汽船、日東電、SUMCO、オリンパス、アステラス薬、野村不HD、KDDI、ディスコ、積水ハウス、OLC、JR東、HOYA、武田薬などが下落している。