[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27683.26;+184.39
TOPIX;2005.31;+10.74
[寄り付き概況]
3日の日経平均は184.39円高の27683.26円と反発して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は341.73ドル高の33003.57ドル、ナスダックは83.50ポイント高の11462.98で取引を終了した。一部小売りの好決算を好感した買いが先行。一方、週次失業保険申請件数が予想外に減少したことなどから、利上げ長期化の思惑が強まり、2年債利回りが2007年来の高水準に達し、ハイテク株の重しとなった。ただ、終盤にかけ、アトランタ連銀のボスティック総裁が夏の利上げ停止の可能性を示唆したため、ナスダック総合指数もプラス圏に回復し、株式相場は上げ幅を拡大して終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。中でも、米金利が上昇する中で、ナスダック総合指数が朝安の後は底堅く推移し、取引終盤にかけて上昇に転じたことが東京市場で安心感となった。また、国内小売業の2月売上高の発表が相次いでおり、前年同月を大きく上回る銘柄が多いことも市場の雰囲気を明るくした。一方、昨日の日経平均が心理的な節目とされる27500円を上回る場面で売りに押される展開となったことから、上値の重さを指摘する声があった。また、米国で今晩、2月の米ISM非製造業景況感指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.3％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.2％上昇だった。同じく取引開始前に発表された1月の完全失業率（季節調整値）は2.4％となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で前月から0.01ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.35倍だった。今日は日本時間午前に、2月の財新中国非製造業PMIが発表される。
セクター別では、精密機器、卸売業、小売業、電気機器、その他金融業などが値上がり率上位、ゴム製品、その他製品、パルプ・紙が値下がしている。東証プライムの売買代金上位では、HOYA、ファーストリテ、ローム、村田製、レーザーテック、ルネサス、ファナック、フジテック、アドバンテスト、ディスコ、キーエンス、三井物産、花王、信越化、日本製鉄などが上昇。他方、大塚HD、邦チタニウム、アサヒ、任天堂、大阪チタなどが下落している。