日経平均は3日続伸。先週末26日の米株式市場でNYダウは6日ぶり反発。債務上限交渉の妥結期待から買いが先行。また、4月個人消費支出（PCE）コアデフレーターが予想を上回ったものの、5月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が改善した一方で1年期待インフレ率が低下したことも好感された。米株高を受けた今日の日経平均は471.70円高と大幅高で始まった。米債務上限問題をめぐる基本合意を受け投資家心理が強気に傾いた。また、外為市場で一時1ドル＝140円90銭台と、先週末26日15時頃と比べ1円20銭ほど円安・ドル高に振れたことも東京市場で輸出株などの株価を支えた。一方、株価上昇で高値警戒感が一段と強まり、朝方の買い一巡後は上値が重く、日経平均は午後に入り247.69円高まで伸び悩んだ。その後は今晩の米市場が休場ということもあり、やや様子見ムードが広がる中で今日の取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比317.23円高の31233.54円となった。東証プライムの売買高は11億9414万株、売買代金は3兆5095億円だった。セクターでは海運業、卸売業、銀行業などが上昇。一方、食料品、陸運業、小売業の3業種が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は32％となった。
個別では、ソシオネクスト、ソフトバンクG、三菱重、キヤノン、ホンダ、HOYAが高く、郵船など海運株、三井物など商社株、アドバンテストなど半導体関連株、INPEXなど資源・エネルギー関連株、三井住友など銀行株、東京海上HDなど保険株、三井不など不動産株が上げた。個別の材料では、発行済株式数の2.09％上限の自社株買いを発表した北陸ガス、東証スタンダードでは、特別利益の計上見込みを発表したDLE、太陽光発電所用地の売却を発表したベクター、卓球審判のエッジ判定をサポートするAIエッジ判定システムの開発に着手すると発表したダイワ通信、経産省がデータセンター開設を補助するとの報道が手掛かりとなったBBタワーが買われた。
一方、レーザーテック、アステラス薬、トヨタ、日立、任天堂が安く、個別の材料では、連結米国子会社で不適切な不動産取得が判明したと発表したフジクラ、東証スタンダードでは、23年2月期決算が従来予想を下回ったジオコード、24年3月期営業損益が0.80億円の赤字予想と発表したウィルソンLW、上半期営業利益が前年同期比2.5倍となったが材料出尽くし感が先行したキタックが軟調な展開となった。