今年2月、NPO法人「難病患者支援の会」の理事で実質代表者の菊池仁達容疑者が「臓器移植法（無許可斡旋）」違反で逮捕されました。現在、角膜移植を除き、日本での臓器移植の斡旋事業が認められているのは、公益社団法人の「臓器移植ネットワーク（JOT）」だけです。にもかかわらず、この菊池容疑者は、20年近くも前から、170人もの海外渡航での臓器移植を支援してきた――と実績を誇っていたのです。いったいなぜ、こんなことが野放しにされていたのでしょうか？（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
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投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
NPOの理事が「臓器移植法（無許可斡旋）」違反で逮捕
今年2月、人の生死に直結する衝撃的な事件が報じられました。
NPO法人「難病患者支援の会」の理事で、実質代表者の菊池仁達容疑者が、「臓器移植法（無許可斡旋）」違反で逮捕されたのです。
このNPO法人は、難病患者の支援を謳いながら、実態は、臓器不全者の悩みや弱みに付け込んで「臓器移植の斡旋仲介業務」で金儲けに励んできた悪徳業者だったのです。
なお、臓器移植の「無許可斡旋」での摘発は、国内で初めての事例でした。
まもなく公判が始まりますが、報道によれば菊池容疑者は、昨年10月、自身のNPO法人を「日本政府公認の団体」と勝手に名乗り、ベラルーシ側に日本人患者3人を送り込み、患者3人のうち手術を受けさせた2人を術後死亡に至らせ、1人は手術を受けずに帰国させていました。
3人が、NPOに支払った移植費用は合計1億3,000万円でした。
うち、手術を受けずに帰国した男性1人は、国内では違法のはずの生体腎移植まで仲介されようとした――と証言したのでした。この男性が支払った費用は未だ返還されていません。
日本での脳死以外での生体移植は、3親等内の姻族と6親等内の血族、そして配偶者にしか認められていないため、この男性は違法になるのでは――と手術を受けなかったというのです。また、劣悪な病院施設の状況にも不安を覚えたといいます。
当然ですが、このNPO法人は、先進国では臓器売買につながりかねないために禁止されている「生体臓器移植」の斡旋仲介にも積極的に手を染めていた疑いがもたれています。
ただし、海外での立件は難しいため、菊池容疑者の今回の逮捕事由は、あくまでも「臓器移植の無許可斡旋」に限られています。
現在、角膜移植を除き、日本での臓器移植の斡旋事業が認められているのは、公益社団法人の「臓器移植ネットワーク（JOT）」だけです。
にもかかわらず、この菊池容疑者は、20年近くも前から、170人もの海外渡航での臓器移植を支援してきた――と実績を誇っていたのです。
いったいなぜ、こんなことが野放しにされていたのでしょうか？
中国は「違法な」臓器移植のメッカ？
この菊池容疑者なる人物は、もともとは横浜市内で布団製造会社を経営していたものの、低コストで布団製造ができると、中国に製造拠点を移したことから、その後の中国での臓器移植のコネクションを築いていくことになったようです。
ちなみに、日本で臓器移植が認められるようになったのは、1997年に「臓器移植法」が成立してからですが、その後も国内での脳死移植は、ドナー登録者数も少なく、なかなか移植がすすまない現状がありました。
それゆえ、中国にいた、この菊池容疑者のところにも、2005年頃、親族から「人工透析で苦しむ知人に中国での腎臓移植手術を受けさせたいが何とかならないか？」という相談が持ち込まれたのでした。
これをキッカケとして、臓器移植はカネになる――と踏んだ利にさとい菊池容疑者が、臓器移植斡旋仲介に目覚めたのは間違いなかったことでしょう。
菊池容疑者は、NPO法人「難病患者支援の会」を2007年6月に立ち上げています。そして「患者支援」を口実に、大っぴらに海外渡航での臓器移植手術の斡旋仲介業務をスタートさせたのでした。
中国では、当時から、脳死した人や死刑囚からの臓器移植が盛んに行われていたようです。
そして今日に至っては、移植後の生存率も世界トップクラスになった――といわれているほどなのです。
また、中国政府の公式アナウンスでは、現在の年間移植手術件数は1万件前後というものの、実際にはもっと多いはず――と世界からは疑問視されています。
なぜなら、そもそも移植の主たる供給源は死刑囚というものの、年間数千人単位の死刑執行者数と移植手術件数1万件とはそもそも乖離がありすぎるからで、数字そのものが到底当てにならないからです。
また、海外の調査機関によれば、実際には反体制派や法輪功の政治犯なども臓器提供者に含めており、病院数や病床数から見ても、実際の臓器移植・手術件数は年間6～10万にまで及んでいるはず――といった指摘まであるのです。
Next: 中国で「臓器移植」斡旋・仲介での金儲けが横行。しかしコロナ禍で…
中国で「臓器移植」斡旋・仲介での金儲けが横行
いずれにしろ、手術件数の多さと、移植後の生存率の高さは比例しており、中国は現在、世界でも有数の臓器移植大国――といってよいほどのレベルに達しているようです。
なにしろ中国では、今も子どもが頻繁に誘拐され、勝手に臓器を取られた――といった事件が日常的に起こっています。
日本で誘拐事件が起きたら、それこそ日本中が大騒ぎですが、中国での子どもの誘拐は、それほどのことでもない、よくある事例になっているのです。
つまり、菊池容疑者のNPO法人「難病患者支援の会」が仲介する中国での臓器移植の費用は、腎臓が約2,000万円、肝臓が約3,000万円、心臓が3～4,000万円と高額で、この中に治療費や渡航費、同会の手数料が含まれていた――といいます。これだけでも、べらぼうな儲けが確保されていたのです。
日本の臓器移植法では、臓器移植の斡旋や仲介で利益を得ることは一切禁止されていますが、菊池容疑者はあくまでも「臓器提供での対価は受け取っていない。患者の支援活動にすぎない」と強弁していました。
また、「海外に渡航して臓器移植を受けることについては、法律の制限はまったくない」とも主張していたのです。
同会が臓器移植を仲介したという、これまでの170人のほとんどが、中国の病院での手術だったもので、「医療費の高い米国での移植と比べ、中国での移植なら10分の1から、5分の1の費用に抑えられ、病院の設備も万全である」と患者やその家族には豪語していたそうです。
しかし、コロナ禍で中国の病院での臓器移植ができなくなった…
しかし、2019年末以降、コロナ禍に入ってから、同会は中国での臓器移植の仲介ができなくなります。
そのため、新たな移植手術の受け入れ先として、移植事情の不透明な東欧のブルガリアやベラルーシ、中央アジアのキルギスに狙いを変えていったのでした。
しかし、これがうまくいかなかったのです。
中国での設備の整った移植手術とは異なり、設備不良や移植技術の未熟さも重なり、そこでの移植手術の結果が不調だったばかりか、生体移植（＝臓器売買）の疑いもあって患者と揉めるまでになり、ついには今回の逮捕に繋がった「臓器移植の無許可斡旋」の発覚に至ったのでした。
中国での渡航移植手術はうまく回っていたものの、新型コロナのパンデミックで、移植手術の国を変えたら、途端にうまくいかなくなったというわけだったのです。
Next: 日本ではドナーが圧倒的に足りない。別の「臓器移植法」違反事件も
もう1つの「臓器移植法」における違反事件も
実は、こうした臓器移植を巡っては、遡ること2011年にも別の事件が起きていました。
これは、東京都江戸川区の内科医院の院長が、自身の人工透析治療を負担に感じ、暴力団関係者に多額の紹介料（2人分で1,800万円相当）を支払い、生体ドナー（臓器提供者）の紹介を受けた――という事件でした。
赤の他人のドナーとの間で、虚偽の「養子縁組」の届け出をして「親族」を偽装していたことが発覚し、日本の臓器移植法の「臓器売買の禁止」容疑で逮捕・起訴された事件だったのです。
この事件では、関係者9人が逮捕され、5人が実刑判決、4人が執行猶予付きの有罪判決を受けています。
暴力団関係者までが臓器移植に関わって高額のシノギにしようとしていたことが判明し、世間にショックを与えたものでした。
このように、「臓器移植」は、臓器不全者にとっては、自らの延命のための手段として、非常に切実な救命策となっています。
ゆえに、そうした悩みや弱みに付け込んで、法外な費用で、臓器移植の斡旋を図ろうとする輩が次々現れるのです。
日本ではドナーが圧倒的に足りない
今回は、冒頭の「臓器移植の無許可斡旋」の違法行為が、NPO法人代表者の逮捕によって表面化しましたが、臓器移植斡旋の闇ルートは他にもまだまだあり、発覚していないだけ――という疑惑がつきまとうのです。
特に海外渡航にまつわる臓器移植には、その疑いが極めて濃厚といえるでしょう。
日本では、臓器移植を希望しても、ドナーの数があまりにも少なく、それが叶えられる確率は日本での希望者1万6,000人中、年間たったの2％しかないからです。移植件数は世界でも最下位レベルなのです。
ドナーが見つかるまでに、10数年待たされ、移植手術待ちのうちに、命が尽きてしまう患者が大勢出ています。
1997年から2022年までの日本国内での臓器移植は7,071件ありますが、移植待ちのうちに亡くなってしまった患者数はその数以上の7949人にのぼります。
公益社団法人「臓器移植ネットワーク（JOT）」によれば、移植手術待ちの患者さんが、1週間毎に8人ずつ亡くなっている状況――というのでした。
海外渡航を企図しての、死体臓器移植のみならず、貧しい国の人々からの「生体臓器売買」を誘発する要因がここにあるわけです。
2021年の人口100万人あたりの臓器提供者数の各国比較によれば、トップの米国が41.6人、次いでスペインの40.8人が上位に並び、お隣の韓国が8.56人で、日本は0.62人と非常に少なくなっているのです。
これでは、救える命が救えません。
術後生存率の高いといわれる中国の公式発表の移植件数1万件で比較すると、中国は人口14億人のため、人口100万人あたりの全体で見ると0.7人と、日本並みの低い数字になっています。
2008年の国際移植学会では、自国での臓器移植で救える命への取り組み強化を求めた「イスタンブール宣言」が採択されています。
「臓器移植は自国内でまかなうこと」が世界のスタンダードで、海外に渡航して移植を受ける「移植ツーリズム」は禁止されるべき――というのが世界の共通認識になってきているのです。
いずれの国でも、貧しい人々が自分の臓器を売る「臓器売買」を誘発し、犯罪グループ収益の温床となりかねない実情があるからです。
Next: どうすれば、日本での臓器移植数を増やすことができるのか？
国内で「ドナー登録者数」を増やす以外に解決の道はない
では、どうすれば、日本での臓器移植数を増やすことができるのでしょうか。
それには、臓器移植数の多い国の制度にヒントがあります。
海外では、医療機関で「脳死状態の患者」が出た時のネットワークが整備されているからです。
つまり、医療機関で「脳死状態の患者」が出た時に、臓器移植斡旋機関である「臓器移植ネットワーク」への連絡を義務づけることが日本でも重要だ――と専門家は指摘しているのです。
「脳死」の連絡を受けた公益社団法人「臓器移植ネットワーク」では「臓器移植コーディネーター」が重要な役割を担っています。
ドナー（臓器提供者）とレシピエント（臓器受領患者）間におけるそれぞれの家族の同意形成や臓器適合条件（血液型、サイズ、抗体反応など）のチェックなど、すみやかな移植に向けた連携が求められるからです。
「臓器移植コーディネーター」が適切に動ける環境整備が極めて重要となっているのです。
現在、日本ではあくまで「任意」での「脳死連絡」のため、移植ヘとつながる道筋が、事実上ほとんど閉ざされている――という残念な状態だからです。
なお、臓器移植手術の促進で、救える命を救うためにも、私たち自身も元気に生きているうちから、臓器提供の意思表示をきちんとしておくことが大切でしょう。
人間、いつ怪我や事故で脳死状態になるか、わからないからです。
自分の意志を生きているうちに記録に残し、臓器移植について家族とのコンセンサスも得ておくことによって、スムーズな臓器移植への道が開かれるからです。
運転免許証やマイナンバーカードに臓器提供の意思表示をはっきり記録しておくことが求められます。
イギリスでは、運転免許証の申請時に、「臓器提供者になりますか？」と尋ねると、「NO！」という回答が多かったため、質問方法を変え、「NO！」と答えた場合のみ、「臓器提供者にならない」という形に変えたところ、「NO！」と答える人が激減し、結果的に臓器提供に「OK！」の人が増加した――という実例もあります。
これは、行動経済学の「ナッジ理論」の有名な例ですが、日本の現行の運転免許証の意思表示の記載方法にも、こうした工夫が必要でしょう。
私たち人類の生命尊重の大義のためにも、脳死後の臓器移植提供には「OK！」と記しておくことが、「共助の精神」にも適うのです。 ※2023年6月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
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神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！
』（2023年6月19日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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1990年のバブル崩壊から続く「失われた30年」を経て、ニッポン国の衰退ぶりは鮮明です。デフレ下でGDPは伸びず、賃金は上がらず、少子高齢化で人口は減り、貧富の格差も広がりました。いったいどうしてこんなことになったのでしょう。政治、経済、社会、マネーや投資に瑕疵があったのは否めません。本メルマガは、そうした諸分野に潜む「闇」を炙り出しグイグイえぐっていこうとするものです。