なぜ「処理水」めぐる中国の嫌がらせに日本政府は黙って耐えるだけなのか？保身第一で動かぬ世襲議員の罪＝神樹兵輔

今回は「日本の原発処理水の海洋放出に反対を叫ぶ中国に、なぜ日本政府は毅然として有効に切り返せないのか？だから世襲政治家は国益を守れない！」と題してお届けします。毎度のことながら、中国共産党の日本への嫌がらせには、日本国民として苛立たせられます。しかし、世界に向けて、きちんとモノを言わない、おバカな日本政府、とりわけこれは、政権与党・自民党の中核をなす世襲バカボン政治家の腰砕けぶりが顕著だからでもあるのです。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）

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「保身第一」の世襲議員

世襲政治家は、議員在任中、一族保身が第一ですから、中国共産党の逆鱗に触れることを警戒して、発言はつねに「及び腰」です。

過激なことを主張して、中国共産党に目を付けられるようなことだけは避けたいと思っているからなのでしょう。

目立たぬように、米国政府の言いなりになり、中国共産党とは、こっそり裏で、癒着してヘイコラしていればよい――という御身と一族保身が際立つばかりだからです。

つまりは、強いものには巻かれて、日本国民の税金からの高額報酬と高待遇を得て、大企業からも口利きでの利権擁護で政治献金をどっぷりもらい、自分たち世襲一族だけがたらふく潤おえば、それでよいからなのです。

政治の衰退・腐敗もここに極まれり――なのです。

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せいぜい台湾に行って「闘う覚悟」などと、中国共産党を煽る発言ができる世襲議員は、麻生太郎氏（現自民党副総裁・82歳・衆院13回当選・世襲5代目）ぐらいなのでしょう。

麻生氏は、「下々の皆さん」と聴衆を見下した挨拶をして1979年に初当選を飾り、一度だけ落選経験（1983年3回目出馬で2,678票足りなかった）があるも、「ナチスの手口を見習ってみては」などという数々の、世界を仰天させる失言を重ねても、なお平気で議員を続けておられるお方です。

これは何といっても、ひとえに選挙に強いから――のゆえんなのでしょう。日本国民も選挙区の人たちも、ホントに寛容でフトコロが深いのです。

麻生太郎氏には、ぜひ中国に対して、今度は直接にはっきりとモノ申して、注文をつけていただきたいものです。

そのためにも、今回の日本の処理水の海洋放出については、もっと明瞭な解析結果を世界に向けて発信しないといけないわけなのです。

テキトーにひたすら科学的に「安全」と抽象的に言うだけでは、世界で納得しない国や、人々の存在がなくならないからです。

中国のSNSは反日一色？

中国本土のSNSには、「WeChat（ウィーチャット・微信：テンセント提供の中国版Line）」「Weibo（ウェイボー・微博：新浪公司提供の中国版TwitterかつFacebook）」「BaiduTieba（バイドゥティエバ：百度が提供する検索エンジンの中の掲示板）」「Tiktok（中国本土ではドウイン：ByteDanceが提供するモバイル向け動画共有アプリ）」などが、数億人規模の膨大な利用者を有しています。

本土の中国人によれば、「今はこうしたSNS上では、『核汚染水』の海洋放出をスタートさせた日本への怒りの声で満ちあふれている」そうなのです。

こうしたSNS上の、目立って興味深いところでは、れいわ新選組代表の山本太郎氏が福島汚染水の危険性や海洋放出反対を訴える街頭演説動画や、日本への嫌がらせ電話をかける際の電話番号一覧表、なぜか日本製化粧品の不買運動を呼びかける投稿などがあるようです。

毎度のことながら、中国共産党指導下にあって、たぶん一部の中国人民と思いたいところですが、狂ったように日本攻撃を行っている始末なのです。

「小日本死ね」「日本は世界の悪性腫瘍」「日本人飲食店が苦しんで、ざまあみろ」「我々は南京大虐殺や731部隊（中国人捕虜の人体実験を行った）を決して忘れない」などなど、広告費稼ぎや、中国国内経済の不調のうっぷん晴らしなどの感情も入り混じって、今こそ日本への総攻撃とばかり、「SNS反日デモ状態」なのです。

もとより、中国ではSNS上での中国共産党や中国政府への批判は直ちに検閲・削除されます。

中国政府があえて反対しない「批判活動」のみが許されるのですから、もはや中国では何でも「やらせ」なのです。人民の本音の声などは、本来存在しないからなのです。

Next: 「ヤクザ国家」中国に怯えるばかりでは増長させるだけ

中国共産党の圧政下に置かれた哀れで気の毒な中国人民

なにしろ、「五毛」と呼ばれる中国共産党配下の「インターネット世論誘導員」が国内に1,000万人以上存在し、世論の誘導（中国共産党政権翼賛や共産党批判への猛攻撃）を行っているのが実態という中国です。

この「五毛」というのは、毎月最低600元（約1万2,000円＝1元20円換算）が保証され、ネットに1件書き込みをすれば、五毛（現在の5角＝0.5元＝約10円）がもらえたことから、侮蔑と揶揄の意味を込めて、「五毛」と呼ばれるようになったそうです。

いずれにしろ、中国人民は2012年の日本政府による「尖閣国有化」以来の「反日攻勢・大激怒状態」を演出しています。

かつてのように日本企業や日本人経営の店舗などへの直接攻撃はまだないようですが、日本大使館や日本人学校などには石やタマゴが投げ入れられる状況で、今のところ、日本の外務省が「中国国内では日本語で声高に話さないように」などと警戒を呼び掛ける程度で済んでいます。

しかし、中国人民は、もともとろくに人権も保障されず、生来まともな人間扱いもされず、言論の自由のない、中国共産党という絶対ヤクザ権力の圧政下にある、「気の毒で哀れな人たち」なのですから、まともに相手にするだけ野暮な話でもあります。

「ヤクザ国家」に怯えるばかりでは増長させるだけ

困った隣国ですが、日本政府は「反日運動をやめろ」「反日教育をやめろ」とひとことはっきり言うだけでよいのですが、政府はこれまでも、たったこれだけのことさえ正面切って言ったことはないのです。

日本国内で中国の批判をするだけでは、中国は図にのるだけでしょう。国際社会にむかっての中国への直言が必要です。

日本政府も、いつものように「遺憾」のセリフを口にして、ただのポーズを見せるに過ぎなかったので、中国も増長するのです。

反日教育――などと、他国を卑しめる公教育を実践する国家が、いったい世界のどこにあるのでしょう。中国や韓国、北朝鮮ぐらいでしょう。こんな恥ずかしい公教育があるという実態を、世界の人々はまともに信じられるでしょうか。

だからこそ、世界にこのことを発信すべきなのです。中国はヤクザが支配している国だ――ということを、世界にもっともっと知らしめるべきでしょう。ヤクザは弱腰を見せると増長するばかりだからです。

そもそも「反日の公教育」を国民に施すような国家と国交を結ぶことからして、疑問に思うべきなのです。

自民党の某女性閣僚が、「WHOに提訴すべし」などと国内で勇ましく言うのも結構ですが、本気でやれるのでしょうか。

放送界に恫喝発言をしたり、イキがった発言をして、ネトウヨを喜ばせる安倍門下の女性閣僚なのですが、本音はどうなのか、注目しておきたいところなのです。

とまあれ、中国に生まれ育ったら、こうした愚民になってしまうのも仕方ないことです。

あまり、日本の悪口を言われたからといって、ムキになって反論するのも、せんないことなのです。

むしろ、日本の中国進出企業も、いい加減に目を覚まして、一刻も早くこんな国とは縁を切ることが望ましいでしょう。

Next: 本当はどうなの？誰にもわからない「処理水」の海洋放出

危ないのか、危なくないのか……謎に包まれ、誰にもわからない「処理水」の海洋放出

ところで、中国政府が発表した「日本産水産物の全面輸入禁止」措置に対して、日本政府は「科学的根拠に基づかない主張」としていますが、本当のところどうなのでしょう。

そもそも福島第一原発で、核物質で汚染された水をなぜ、タンクに貯め続けてきたのでしょうか。

ALPSで処理して安全な水なら、さっさと流せばよいのに、今日まで「先延ばし」にしてきたのは、いったいどんな理由で、いったいどこの誰の差し金だったのでしょうか。

これこそからして、ことなかれ主義の世襲ボンボン議員が牛耳る自民党に他ならなかったのです。

「処理水」などと称するものの、危ない液体だったからタンクに貯め続けた――というのが、海洋放出反対派の主張ですが、この汚染水を、さらに再び多核種除去（ALPS）で処理をすれば本当に核物質はほとんどなくなり、安心できるのか、トリチウムも水で薄めて海に流せば、本当に安全なのでしょうか。

安全なら、何で今までやらなかったのか。

本当のところは、謎に包まれ、真実は今のところ、実は誰にもわからない――といったところでしょう。

何しろ、海洋放出はこれから30年も40年も続くといいますが、福島原発の廃炉だって、本当の見通しは立っていないのです。もしかしたら、40年、50年、いや100年経っても解決できるかどうかもわかりません。

安全・安心などと言っている政府や東電の人間も、みんな死んだ後の話なのですから、「絶対、安心！」などと堂々と言えるのだ――という、うがった説も出るゆえんなのです。

その間、ALPSは故障も事故もなく稼働できるのか――福島漁連の人たちが懸念するのも、もっともでしょう。

とりあえず、タンクで敷地がいっぱいになってしまったので、メルトダウンした原発の廃炉作業を行うにあたって、空間的に支障があるから…、タンクの老朽劣化や天変地異による毀損が心配だから――ということで、海洋放出をしぶしぶ決めた――というのが実情なのではないでしょうか。

本当は、まだまだ宙ぶらりんの検討状態で、まだまだ「先送りしたかった」けれど、2年前の菅政権がイタチの最後っ屁のように、「2023年に放出」などと宣言し、あとの内閣に「災い」が及ぶように画策したと見るのは、考えすぎでしょうか。

Next: なぜタンクに貯める必要が？本当に安全かどうかは誰にもわからない…

危険な放射性汚染物質だったからこそ、海に流せず、タンクに貯め始めたのがスタートライン

福島第一原発の事故を少し振り返って見ましょう。

2011年3月11日、東日本大震災により福島第一原発で事故が発生します。ただちに核燃料を冷やす非常用ディーゼル電源が作動したものの、それが後から来た津波によって使用不能となり、ついには「全電源喪失状態」となります。その結果、炉心内部や使用済み核燃料プールを冷やせなくなった挙句に、福島第一原発では、1・2・3号機ともにメルトダウン（炉心溶融）を招きます。そして、放射性物質が広域に飛び散りました。

こうして事故発生当時は、原子炉内の核燃料を冷やすために、ひたすら外部からの注水を続けるばかりとなったのです。

そしてこの間の汚染水は、海にダダ洩れ状態でした。しかも原発は「放射線管理区域」として、外部から遮断されるべきなのに、雨水は建屋内に降り注ぎ、地下水の流入も深刻でした。

こうして汚染水は増える一方だったため、東電は汚染水からセシウムを吸着したのち、再度原子炉に循環させて冷却に利用する仕組みを取り入れます。このへんで汚染水を海に流している状況はまずい――となってタンクに貯蔵することになります。

そこで、汚染の濃度を薄めるべく、最初に採用したのが、仏アレバ社と米キュリオン社の多核種除去装置（ALPS）です。一説によれば、アレバ社の装置だけで費用は60億円にも及んだそうです。

しかし、急ごしらえのこのシステムは、稼働時からトラブルの連続だったのです。運転開始後の稼働率は5割ほどでした。

その後、新たに導入されてきたのが、東芝製の新装置でしたが、これもトラブル続きでした。

そんなこんなで、まともにALPSは稼働しなかったのです。

今ではようやく日立製も導入され、複合稼働でどうにかALPSとしての機能を何とか保っているとされ、現在に至っています。

しかし、タンク内の水は、3割程度しか、国内の放射線基準値を下回っていないのです。7割は基準値以上の「汚染水」なのです。

すでにALPSを通してタンクに貯められてこの状況なのに、これから再度ALPSを通せば、本当にキレイになるのでしょうか。

それゆえにでしょうか。福島で海洋放出に反対する漁業者を管轄する立場の農水省の野村哲郎大臣（79歳・議員秘書からのたたき上げ・当選4回）は、8月31日、官邸での記者からの質問に「処理水」と言わずに「汚染水」と言い続け、物議を醸している有様です。

結局、福島第一原発では、凍土壁で地下水を遮断する方策もうまくいかず、汚染水の一部が海洋に漏れていた最中に、こんな状態にもかかわらず、2013年9月、故・安倍晋三首相は、東京五輪を招致するため、「福島第一原発はアンダーコントロール（制御下）」などとIOC総会で大ウソをついたのでした。

このへんから、「問題先送り」でタンクに汚染水を貯め続けるしか、もはや大義名分が成り立たなくなったのでしょう。罪作りな話なのです。のちの国会で、当時の安倍首相は、放射性汚染物質は0.3平方メートル内の海域で完全にブロックされている――などと言い訳をしていたものでした。

しかし、外国に向けて、こんな大嘘をついた直後に、福島第一原発敷地内では、貯蔵タンクが傾いて、ろくに浄化されていない汚染水が、ダダ洩れする事故も起きていたのでした。多核種除去装置（ALPS）をもってしても、タンク内の水は、7割が国の基準値を上回る放射線を放つ物質なのです。

これは東電も公に認めていることです。トリチウム以外にも、セシウム134、セシウム137、コバルト60、ルテニウム106、アンチモン125，ストロンチウム90、ヨウ素129、テクネチウム99、炭素14……といった恐ろしい放射性物質が、タンク内の7割にも貯まっているのです。

今回の海洋放出にあたっては、こうしたタンク内の放射線基準値以上の水を再度ALPSに通して、基準値以下にして、残ったトリチウムに関しては、さらに水で薄めて海に流すから安全と言い切っています。

トリチウム以外の基準値以下になった放射性物質は、基準値以下だから安全――とされますが、本当なのでしょうか。

今まで海に流したことがないのですから、本当のところは誰にもわかりません。生態系にどんな影響が及ぶのでしょうか。しかも、これから30年以上も、下手すれば100年以上も流し続けるのですから。本当に安全かどうかわからないのが今のところの真相でしょう。

ゆえに、原発推進派のIAEA（国際原子力機関）からの専門家タスクフォース（米国、英国、フランス、オーストラリア、ロシア、中国、カナダ、韓国、アルゼンチン、ベトナム、マーシャル諸島の11名）によってチェックしてもらい、また米国政府を筆頭とした西側先進国政府の専門家たちのお墨付き発言までをわざわざ得たのです。

政治的な思惑を背景に、「海洋放出反対」を唱えるのは、ロシアと中国、北朝鮮など、お馴染みの「ならず者国家」だけという状況にしています。

Next: 中身は、他国原発の「処理水」と同じと言えるのか？

中身は、他国原発の「処理水」と同じと言えるのか？

しかし、日本国民として知っておくべきは、海洋放出する「処理水」の本当の中身です。

日本政府は、中国をはじめ、どこの国の原発も、技術的に取り除けないトリチウムを含んだ原発冷却用に使ったあとの「処理水」は海洋放出している――と主張しています。

海洋放出以外の方法としてはコンクリート固化、地中注入、水蒸気放出などがあるものの、いずれもコストや環境、モニタリングの困難さなどで現実的ではないとされています。

これも本当でしょうか。そういう他の方法について、日本国民はほとんど聞かされていません。

ゆえに、一番安直な海洋放出だけが最初にありきで、コトをすすめた――と言われるゆえんなのです。

福島原発も、事故を起こす前までは、他国同様に冷却に使ったトリチウムを含む水を、ふつうに海洋放出していました。

中国が「核物質（炉心が解け落ちたデブリ）に直接触れた『核汚染水』と通常の『処理水』はまったく違う」と主張するのは、確かにその通りなのです。

各国の原発が海洋放出する「処理水」は、発電用タービンを回すために循環している高熱かつ汚染しまくりの水とは、明らかに違うからです。

このタービンを回すのに循環する水は、密閉された格納容器の中で循環しているだけです。決して外に出てくることはないからです。

各国の原発が「処理水」として海洋に流す、トリチウムを含んだ水は、この循環水を冷やすために、密閉された循環水に対して容器を隔てて「間接的に接触させたもの」にすぎないからです。その際に中性子などが容器を超えて飛んでくるため、この「処理水」には結果的にトリチウムなどが含まれることになるわけです。

しかし、現在の除去技術をもってしても、このトリチウムは取り除けません。

ところが、福島原発のタンクに貯められた水は、直接、解け落ちた炉心などを冷やすのに使われたもので、多くの核物質を含むものになっています。ゆえに、中国は執拗に「核汚染水」と呼ぶのです。

中国の原発処理水は、日本が海洋放出する「処理水」の最大6.5倍ものトリチウムを含んでいる――と日本政府は主張します。

しかし、単純に福島原発のタンクの水と同じものと主張できるのか――ということなのです。「同じ性質の水」と言ってもよいのか――という大問題があるのです。

何といっても、福島原発の「処理水と称する汚染水」は、直接溶解した炉心（デブリ）に触れた水なので、ものすごくたくさんの放射性物質を含んでしまっています。福島の漁業に従事する人々が、風評被害を懸念するのも、当然なのです。

政府は風評被害対策におよそ800億円の補償を準備しているようですが、これから先、こんな金額では追いつかないほどのトンデモない金額に膨らんでいきそうな予感も否めないのです。

政府は、「処理水」の中身をもっともっと詳しく精査して、日本国民はもとより、世界に向けて発信し、「安全」と言い切れるような根拠をさらに積み上げていくことが望まれるでしょう。

とにかく説明不足――という今の状況は、不都合なことを隠している――という疑念を掻き立てるからです。

本当にタンク内の水を再処理すれば、海に放出できる水準にまでキレイになっているのか。他国の原発処理水と「同じ」と言えるのか。これをもっともっと詳細に明らかにしていかないと安心はできないでしょう。

でないと、世界中を敵に回す事態にすら発展するやもわかりません。そんな危惧すら抱かせるからです。

福島原発事故の際には、一時期54ヵ国もの「日本産食品輸入禁止措置」があったことを忘れてはならないのです。「処理水」と本当にいえるようにする日本政府の不断の努力が欠かせないのです。

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